平成２０年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第六号 平成二十年三月六日（木曜）午前十時 開議第 一 第一二一号議案ないし第一六一号議案第 二 第一六二号議案 鹿児島市保健所条例一部改正の件第 三 第一六三号議案 鹿児島市
夜間急病センター条例一部改正の件第 四 第一六四号議案
鹿児島市立病院料金条例一部改正の件第 五 第一六五号議案 工事に関する協定締結の件──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十二人） 一 番 和 田 幸 一 議員 二 番 脇 田 高 徳 議員 三 番 池 山 泰 正 議員 五 番 長 浜 昌 三 議員 六 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 七 番 欠 員 八 番 杉 尾 巨 樹 議員 九 番 奥 山 よしじろう 議員 十 番 川 越 桂 路 議員 十一 番 山 口 た け し 議員 十二 番 堀 純 則 議員 十三 番 古 江 尚 子 議員 十四 番 大 森 忍 議員 十五 番 小 森 のぶたか 議員 十六 番 崎 元 ひろのり 議員 十七 番 片 平 孝 市 議員 十八 番 大 園 盛 仁 議員 十九 番 小 川 み さ 子 議員 二十 番 仮 屋 秀 一 議員 二十一番 豊 平 純 議員 二十二番 柿 元 一 雄 議員 二十三番 田 中 良 一 議員 二十四番 志 摩 れ い 子 議員 二十五番 谷 川 修 一 議員 二十六番 ふじくぼ 博 文 議員 二十七番 北 森 た か お 議員 二十八番 中 尾 ま さ 子 議員 二十九番 井 上 剛 議員 三十 番 三 反 園 輝 男 議員 三十一番 山 下 ひ と み 議員 三十三番 小 森 こうぶん 議員 三十四番 鶴 薗 勝 利 議員 三十五番 幾 村 清 徳 議員 三十六番 長 田 徳 太 郎 議員 三十七番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十八番 森 山 き よ み 議員 三十九番 うえがき 勉 議員 四十 番 藤 田 て る み 議員 四十一番 う え だ 勇 作 議員 四十二番 ふ じ た 太 一 議員 四十三番 竹 原 よ し 子 議員 四十四番 上 門 秀 彦 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 西 川 かずひろ 議員 四十七番 下 村 祐 毅 議員 四十八番 入 船 攻 一 議員 四十九番 赤 崎 正 剛 議員 五十 番 秋 広 正 健 議員 五十一番 竹 之 下 たかはる 議員 五十二番 川 野 幹 男 議員 五十三番 政 田 け い じ 議員 五十四番 泉 広 明 議員 五十五番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 二人） 四 番 竹 ノ 下 光 議員 三十二番 黒 木 すみかず 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 今 吉 悦 朗 君 議事課長 北 山 一 郎 君 総務課長 井手之上 清 治 君
政務調査課長 吉 永 直 人 君 議事係長 宮 之 原 賢 君
委員会係長 尾 ノ 上 優 二 君
議事課主査 松 尾 健 志 君
議事課主事 九 反 大 介 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 大 平 和 久 君 副市長 山 本 克 也 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 渡 邊 眞 一 郎 君
市立病院長 上 津 原 甲 一 君 交通局長 大 西 義 幸 君 水道局長 園 田 太 計 夫 君 総務局長 草 留 義 一 君 市民局長 四 元 正 二 君
市民局参事 児 島 文 雄 君 環境局長 川 原 勤 君
健康福祉局長 邦 村 昇 蔵 君
健康福祉局参事松 元 幸 博 君
健康福祉局参事折 田 勝 郎 君 経済局長 松 木 園 富 雄 君 建設局長 山 中 敏 隆 君
建設局参事 角 田 正 雄 君 消防局長 隈 元 一 君
病院事務局長 松 永 初 男 君 船舶部長 森 英 夫 君 企画部長 新 地 茂 樹 君 総務部長 松 山 芳 英 君 財政部長 木 佐 貫 芳 広 君 税務部長 徳 永 良 一 君 市民部長 窪 島 彬 文 君 環境部長 松 岡 志 郎 君 清掃部長 古 川 秀 樹 君
福祉事務所長 徳 永 文 男 君
子育て支援部長原 田 け い 子 君
商工観光部長 成 清 次 男 君
農林水産部長 山 下 正 人 君
建設管理部長 伊 藤 新 一 郎 君 道路部長 原 田 由 晴 君
交通局次長 藤 田 幸 雄 君
水道局総務部長原 田 俊 君
教育委員会事務局管理部長 福 元 修 三 郎 君
選挙管理委員会事務局長 南 郷 義 人 君 秘書課長 松 永 範 芳 君 ────────────────────────────── 平成二十年三月六日 午前十時 開議
△開議
○議長（
小森こうぶん君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号のとおりであります。
△第一二一号議案―第一六一
号議案上程
○議長（
小森こうぶん君） それでは、日程第一 第一二一号議案ないし第一六一号議案の議案四十一件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（
小森こうぶん君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、泉 広明議員。 ［泉 広明議員 登壇］（拍手）
◆（泉広明議員） 平成二十年第一回
市議会定例会に当たり、市民クラブを代表して質疑を行ってまいります。 さきの代表質疑と重複する項目については、なるべく割愛をいたしますが、重ねてお聞きする部分もありますので、御了承いただきたいと存じます。 まず、市長の政治姿勢について数点お伺いいたします。 最初に、今国会でも議論になっております
道路特定財源については、私どもも大きな問題と認識いたしておりますので、重ねてお聞きするものであります。 昭和二十九年から始まったこの政策選択は、当時としては適切であり、結果として我が国の
高度経済成長を実現する大きな要因となったことは事実であります。しかし、今日では道路延長も百二十万キロに及び、国道の改良率・舗装率は九割を超え、道路密度は世界でもトップクラスとなりました。また、今や国民生活の課題も道路だけではなく、福祉や年金、医療や教育など多岐にわたっております。道路だけを聖域化している
特定財源制度をこれからも残すことが本当に必要なのでしょうか。
一般財源化して道路にしか使えない財源を道路以外にも使えることにすることによって、政策の選択の幅が広がってまいります。そのことこそが今求められていると思うのであります。要は、限りある資源の再配分でありますが、そのことについて市長の御見解をお示しください。 次に、
道路特定財源が存続すれば真の
地方分権改革はできないと私どもは思っております。確保された財源を地域の活性化や住民の生活向上に向けてどのように使うかは、地域が主体的に決定することが重要であります。
道路特定財源を財源とする
道路関係補助金は、使途の細目から、つくる道路の基準、構造令、そして、つくるかつくらないまで、採択については国が関与するものであり
中央集権そのものであります。 市長は、道路建設に係る現行のこのような制度についてどのように考えておられるのか。また、
道路特定財源を地方の自主財源化することについて、どのような見解であるのかお示しをいただきたいのであります。 政府与党は、今後十年間で総額五十九兆円規模の
道路整備事業を行うとしています。全国で不要不急の無駄な道路事業が散見されます。また、談合により
道路建設コストが水増しされたり、国の
道路建設基準が過剰なため高コストになるなど大きな無駄もあります。また、
道路特定財源を使った
職員宿舎建設、駐車場の建設と運営、職員の福利厚生のためと称する
テニスコートの整備や
スポーツ備品の購入、
カラオケセットの調達、五億円に上るミュージカルへの助成等々、浪費としか言いようのない無駄遣いが次から次へと明らかになっています。 そこで、このような状況にある中、今後十年間の五十九兆円に上る
道路整備額の妥当性については、市長はどのような認識をお持ちなのかお示しをください。 ガソリンや軽油の減税により税収は減収となりますが、燃料費の引き下げで運送業界を初めとした物流部門や農林水産業などを中心に経済効果は大きいものと思われます。また、
自動車ユーザーの可処分所得もふえ、地方経済にもプラスに働き、現下の経済情勢では効果的な経済対策になると考えますが、市長の認識を伺うものであります。 次の質問に入ります。 市長は、提案説明の中で、就任以来今日まで「市民との対話、
パートナーシップを大切にした「市民が主役の鹿児島市の実現」を基本理念に、本市の限りない発展と市民福祉の向上のため日々全力を傾けてまいりました」と述べられました。市長は、就任一年目から市長みずから地域や市民の活動の場などに出向き、市民と市政について懇談を行い、行政推進の参考にするため、市長とふれあいトークを継続して行っております。これまでの開催回数三十二回、参加者数四千六百五十五人、意見の数五百十七件であります。私どもも市長が現場で市民の生の声を聞く姿勢は大事であると思っております。市長自身は、このふれあいトークの評価をどのようにとらえておられるのか。また、新年度も引き続き実施されるようでありますが、どのようなことに意を用いて対応されるのかお示しをください。 また、わたしの提言や
市政出前トークも引き続き実施されるようであります。市政運営に市民の意見や提言を生かす取り組みであり、さらに充実したものになるよう望むものでありますが、提言の件数や
出前トークの開催件数の推移はどのようになっているのか。また、市長としての新年度に取り組む姿勢をお示しください。 市民の声に直接耳を傾けることも大事ですが、一方では職員の声を聞く、上からの押しつけでなく下からアイデアが出やすい職場をつくっていく、活力のある職場をつくっていくことも必要であります。新年度の新規事業を見ますと、これまでになく数も多く、この新規事業や新しい政策の提案が多いということは職員の提案が数多く寄せられたということなのか。新規事業が今回大幅にふえた要因についてお示しをいただきたいと思います。 また、市長は、職員の政策提案・提言についてはどのようなスタンスで接してこられたのか。また、今後の対応についてお示しをください。 市長は、一期四年目の締めくくりの年として新規事業にも見られますように、環境・観光・子育て・教育・市民との協働については、これまで以上に取り組みへの意欲が感じられるのでありますが、市長が最も優先的に取り組まれようとしています、いわゆる五つのＫの重要性についてどのような認識をお持ちなのか。また、これらについては、引き続き本市施策の重点として取り組む必要もあると思いますが、今後の対応についてお示しをいただきたいと思います。 地方自治体を取り巻く
社会経済情勢は、以前に増して大変厳しく、地方交付税の減額、個人・法人税の減少など収入の面では明るい展望はない一方、生活保護費など社会保障費は増加傾向にあり、本市の財政を大きく圧迫する要因ともなっています。そのような状況の中、鹿児島ふれあい
スポーツランドの
専用球技場用地の売却収入があるとはいえ、前年比〇・七％の予算増であります。費用対効果や今後の
社会経済情勢も踏まえ、今、何をすべきか、何に集中して投資すべきか、そのために当面圧縮しなければならないのは何かなど、新年度の予算編成に当たっては、これまで以上に事務事業の峻別・見直しがなされたと思料しますが、どのような点に留意し予算編成をなされたのか、お考えをお示しいただきたいと思います。 また、見直しについては、十九年度の外部評価結果報告書による事業手段の見直しや縮小、休止、廃止について、新年度予算にどのように反映されたものかお示しをいただきたいと思います。 また、収入確保のために、新年度において税や公共料金の滞納解消に本格的に取り組む体制も構築され、市の未利用地の売却も積極的に行われようとしています。特に市の遊休地については、平成十七年度の
包括外部監査委員からの指摘によると、地方自治体の財政が困窮していく傾向にあることを考慮したとき、市民をも含めたさまざまな意見を反映できる体制を構築し、土地の売却等を含めた有効利用の方策の検討が必要という報告でありました。その後、未利用地については、売却や有効活用への促進が図られてきていると思うのでありますが、これまでの対応についてお示しをください。 また、新年度は、具体的にどのような取り組みをなされるのかお示しをいただきたいと思います。 次の質問に入ります。 本市は、
新幹線全線開業を見据えたさまざまな施策を打ち出し、今日まで取り組んでまいりました。開業まであと三年、これからが正念場であります。今日まで新幹線開業を見据えて、鹿児島市
観光未来戦略も打ち出し、さまざまな取り組みが行われてまいりました。各施策は順調に進んできたのか、その評価・課題についてお示しをください。 また、国内外からの
観光客誘致対策も重要な課題であります。九州の各都市、県や県内市町村、
県内観光地と連携をより密に図りながら、相乗効果の上がる観光客の誘致について積極的に取り組む必要があります。誘致についての考え方と新年度の取り組み、今後の対応についてお示しをください。また、先月十三日から六日間、初めて福岡市で
鹿児島物産観光展が開催をされました。反響はどうであったのか。また、福岡市長とも
トークショーに出演されたということでありますが、福岡市との今後の交流や連携について前進が図られたものか内容をお聞かせください。 最後に、にぎわいのまちとして魅力のある福岡市と距離的な時間が大幅に短縮されることによる
ストロー現象や、民間営業所の撤退を多少懸念する声も聞きます。今、そうならないための施策の実現に市も全力を挙げて取り組んでおられるところでありますが、市長としては開業後の本市の将来展望をどのように描いておられるのか、お考えをお示しください。 次に、市立病院についてお伺いいたします。 二〇〇八年度の
診療報酬改定案が原案どおり答申されました。今回の特徴は、産科や小児科など
病院勤務医の危険度の高い出産や重症児の治療等の過重な労働や医師不足への対応として、約一千五百億円が
勤務医対策に投じられるということであります。 そこでお伺いしますが、今回の
診療報酬改定が勤務医の待遇改善に本当につながるのか、また、市立病院への財政的影響はどうなるのか。
市立病院長の改定案に対する率直な御見解をお聞かせください。 医療機器については、近年、研究開発が進み、高度な医療機器が次から次へと生み出されています。機能の高い医療機器は高額なものとなりますが、設置することによって、治療を受ける患者さんにとっては病院への信頼度が高まり、また、医師にとっても安心して診療に携わることができると思われます。 高度・良質の医療を提供することによって、より多くの市民に利用され、そのことが経営改善につながっていくのではと思うところであります。周産
期医療センター、
救命救急センター、
脳卒中センターが設置をされております市立病院においては、重篤患者も多く、機能の高い機器の購入の必要性は他の病院よりもはるかに高いと思うのであります。 お聞きしますが、医療機器の充実についてのこれまでの取り組みと今後の対応について、基本的な考え方をお示しください。あわせて新年度の購入方針についてお示しください。また、
県内公立病院や中核市の公立病院と比較すると、
高度医療機器設置のレベルはどのような位置にあるのかもお示しをいただきたいと思います。 次に、医師の確保と人員体制についてお伺いいたします。 多くの公立病院が医師不足で悩んでいる状況でありますが、
鹿児島市立病院においては、医師の確保という面では現状はどうなのか。三月一日現在の定員数に対する実員数はどうなのか、欠員はあるのか。あるとすればどのような理由なのか。開業でベテランの医師にやめられますと病院にとっても大きな損失となりますが、対応はどうされているのかお聞かせください。大学医局との医師派遣の働きかけの対応、今後の医師の確保についての取り組みについてお考えをお示しください。 次に、
医療未収金の縮減に向けた対応についてお伺いいたします。
自治体病院を取り巻く環境は、財政的にも年々厳しさが増してきております。病院経営を圧迫する要因の一つに、未収金の問題があります。市立病院の未収金のここ数年の推移をお示しください。 市立病院においては、今日まで電話や文書による催促、嘱託員が平日だけでなく夜間や土曜日、日曜日に訪問徴収を行っておりますが、昨年の第一回
市議会定例会における私の質問に対して、「今後は、
公費負担制度の周知や医療費の支払いが困難な患者等に対しての
医療ソーシャルワーカー等による相談・指導をさらに充実するとともに、他
自治体病院の調査を行い、クレジットカードの導入等を含めた対応策を検討してまいりたい」と答弁をされています。そのことを含め、新年度の
医療未収金対策をどのようにされるのかお示しをいただきたいのであります。 次に、平成十九年度、
医療事故防止のために
医療安全管理室が設置をされました。医療にかかわる安全管理を総括する部署でありますが、設置後一年が経過しようとしています。どのような取り組みを行い、何がどう改善されたのか。ヒヤリ・ハットの件数、
医療事故防止につながってきたのか具体的にお示しをください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 泉 広明議員にお答えをいたします。
道路特定財源について、私は、道路は国民生活や
経済社会活動を支える最も基礎的なインフラであり、本市にとりましては、交通渋滞の緩和や道路の維持補修、
交通安全対策、災害時にも安全に通行できる道路網の確保など、まだまだ生活に不可欠な道路の整備が必要であると考えているところであります。
道路特定財源を
一般財源化、地方の自主財源化するという意見もあるようでございますが、地方の道路につきましては、
道路特定財源のみでは賄えないことから、毎年多額の一般財源を投入し整備している状況が現状であります。これまで
道路特定財源を大いに活用し特色ある
まちづくりを積極的に進めてきました本市にとりまして、まずは必要な財源を確保することが大事でありますが、
一般財源化、地方の自主財源化することによりまして、これまでのような財源の確保はできるのかと危惧されるところでありまして、
道路特定財源の暫定税率を維持し、安定的かつ確実な財源を確保することが必要であると考えております。 なお、道路関係の補助金につきましては、短期間に多額の投資を必要とする大規模な事業等について、一定の基準に基づく事業採択の手続を経ることにより、道路整備が着実かつ計画的に実施されているものと考えております。また、道路整備に関する地方の自由度の向上や
ローカルルールの導入などにつきましては、機会あるごとに要望し、その結果、
地方道路整備臨時交付金の使い方や地域の実情に応じた
道路構造令の弾力的な運用が図られてきたところでございます。今後とも、道路整備について、より地方の実情に合った弾力的な対応がなされるよう、国に対しても強く要望してまいりたいと考えております。 道路の中期計画につきましては、私はその策定過程におきまして、元気都市・かごしまの創造に必要な事業を推進できるよう、本市の要望している
広域幹線道路の整備促進や、本市の行う
道路整備事業に対する補助拡大などの意見を申し上げてまいりました。この計画には、高
規格幹線道路等の
基幹ネットワークの整備、慢性的な渋滞への対策、交通安全の向上、
バリアフリー化等の生活環境の向上などが盛り込まれており、これらの政策課題の着実な実施が図られることによりまして、本市が取り組んでおります
広域幹線道路の整備促進や街路事業、
連続立体交差事業、
土地区画整理事業、さらに
市道バリアフリー推進事業などにつきましても計画的に進めていくことができるものと考えております。おただしの件につきましては、現在、国会の場で議論されておりますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。 地方経済への影響でございますが、燃料費が引き下げられますと企業の物流コストや生産コストの削減に伴う経営環境の改善につながる面もある一方で、先ほど申し上げましたとおり、
道路特定財源の減少は道路の整備や維持管理に支障を来し、産業振興や観光振興を進めていく上で大きな影響を与えるものと認識をしております。 次に、市長とふれあいトーク等についてお答えいたします。 私は、市長に就任以来、市民との対話、
パートナーシップを大切にした市民が主役の鹿児島市の実現に向け、多くの市民の皆様から御意見・御提言をいただき、それをできる限り市政に反映させるよう努めてまいりました。市長とふれあいトークにつきましては、これまで三十二回開催し、合併した旧五町地域を含め、市内の各地域に出向き、直接市民の皆様と意見交換を行ってまいりました。また、これに加えまして、わたしの提言や
市政出前トークなどを通じまして、市民の皆様方の
まちづくりに対する熱い思いを強く感じたところでございます。そのような中で、必要な施策につきましては積極的に取り組んでまいりました。 このように市民の声に真摯に耳を傾け、市民との信頼をより確かなものにすることが、将来にわたる魅力ある
まちづくりのためには大切であるとの思いをさらに強くいたしているところでございます。今後におきましても、市民とともに考え、ともに行動する協働の
まちづくりをこれまで以上に進めてまいりたいと考えております。 次に、今回の予算編成についてでございますが、私は、市長就任以来、市民が主役の鹿児島市の実現を市政運営の基本理念に、元気都市・かごしまの創造を目指し、全力で取り組んでまいりました。この間、市勢発展の基盤となる諸施策を強力に推進をしてきたところであります。二十年度予算につきましても、市議会からの御提言や市長とふれあいトーク、わたしの提言等、多くの市民の方々の声、財政状況、さらには大きく変化する時代の潮流等を踏まえ、予算を編成したところであります。その結果、新規のソフト事業を中心に諸施策を充実・拡大することができたところであります。 私は、これまでさまざまな機会をとらえ、職員に直接、私の市政運営に対する考えや思いを伝えるとともに、できるだけ多くの職員と対話することに努めてまいりました。市政を推進するに当たりましては、それを遂行する職員一人一人が高い資質と能力を備え、そして、私の市政に対する考え方をよく理解してくれることが大事であると同時に、自由闊達に意見やアイデアを出し合える職場づくりも重要なことでございます。今後におきましても、このことに意を用いてまいりますとともに、引き続き、職員の研修や提案制度などを通して、職員一人一人の柔軟性・創造性を養うなど、より一層の職員の資質と能力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、重点施策の取り組みについてでございますが、私が大きな政策目標として掲げております環境・観光・子育て・教育・協働の五つの項目につきましては、市民の意見や大きく変化をする時代の潮流等を踏まえまして、将来の市勢の発展や市民福祉の向上につながる重要な施策であると考え、二十年度予算におきましても重点的に取り組んだところであります。 具体的に申し上げますと、環境につきましては、
まちづくり全般において可能な限り環境の視点を取り込み、積極的な施策の展開を図り地球環境時代をリードする都市を目指してまいります。観光につきましては、平成二十三年春の九州新幹線全線開通を見据え、さらなる観光資源の掘り起こしなどを行い、開業効果を高めてまいります。また、子育てにつきましては、子供たちが家庭や地域の愛情に包まれながら育ち、だれもが安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進するため、施策の充実・拡大を図ってまいります。さらに、未来の市勢発展の原動力となる青少年の育成を図るための人づくりとしての教育、地域コミュニティーを含め市民・事業者との協働による
まちづくりの推進を図るため、諸施策を強力に展開をしてまいります。今後におきましても、これらの重点施策を核として推進をすることにより、さらなる元気都市・かごしまの創造に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 新幹線の全線開業は、本市からの時間距離が福岡まで約一時間二十分、大阪まで約四時間と大幅に短縮されることから、都市間競争の激化や
ストロー現象などが懸念されますが、一方では、部分開業時以上に交流人口の増加をもたらし、宿泊・飲食・交通を初め幅広い業種に好影響を与えるなど、本市の経済活性化やさらなる発展の大きな起爆剤になると考えております。このようなことを踏まえ、ことし二月に福岡市で初めて鹿児島の物産と観光展を開催し、私みずからがトップセールスを行い、福岡の方々に鹿児島の魅力をＰＲしたところでございます。 今後とも、
観光未来戦略や中心市街地活性化基本計画などに掲げた各種事業を、官民一体となって着実に推進をすることにより、高次都市機能と自然・歴史・文化が調和した、にぎわいと回遊性のある魅力多彩な国際観光都市としての
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
◎総務局長（草留義一君） 予算編成に関してお答えをいたします。 国・地方を通ずる厳しい財政状況のもと、本市におきましても少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費が増嵩する一方、市税収入の大きな伸びが期待できない中で、地方交付税の減収が見込まれるなど財政環境はより厳しくなるものと予想されます。このことを踏まえ、二十年度予算編成に当たりましては、これまで以上に事務事業の峻別や徹底した見直しを行い、先ほど市長が申し上げました五つの重点施策について重点配分を行ったところでございます。さらには、市債の新規発行額を大幅に抑制して市債残高を減額し、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字を堅持するなど、財政の健全性の維持に意を用いたところでございます。 次に、十九年度行政評価の外部評価におきましては、事業手段の見直しが十八事業、縮小が四事業、休止が一事業、廃止が一事業と評価をされております。新年度予算におきましては、この評価結果を受けまして二事業を廃止し、十六事業について手段の改善や統合などの見直しを行うこととし、経費の節減等を図ったところでございます。 次に、未利用地の売却や有効活用の取り組みについてでございますが、これまで新聞紙面や住宅情報誌による広告掲載を初め、社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会との売買仲介協定締結による販売促進、市民のひろばや市ホームぺージでの広報、現地でののぼり旗設置等による販売活動などを行い、十九年度におきましては、売却収入として十一件、九千四百四十七万八千円の歳入を確保したところでございます。また、新年度におきましては、新たにインターネットオークションを活用した入札や、市ホームぺージからの購入申し込みのシステム開発を行うほか、新聞、住宅情報誌等への広告掲載の拡大など売却促進に取り組み、引き続き公有財産の有効活用や自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（四元正二君） お答えいたします。 わたしの提言と
市政出前トークにつきまして、十七年度から三年間の件数を順に申しますと、十七年度は八百十件と百七十八件、十八年度は七百九十二件と二百三十五件、十九年度は二月末現在で一千三百六件と二百五十件となっております。 以上でございます。
◎経済局長（松木園富雄君） お答えします。
観光未来戦略の取り組みに対する評価と課題でございますが、
観光未来戦略は、九州
新幹線全線開業を見据え、官民一体となって取り組む本市観光振興の指針として決定したもので、四つの基本方針のもと重点戦略及び戦略の推進施策等で構成されております。 十九年度の対象施策数は百十三事業で、そのうち着手済みが百九事業であり、観光案内機能の充実など今後さらに取り組みを強めていかなければならないものもありますが、おおむね順調に取り組みがなされているものと考えております。 次に、他都市などとの連携でございますが、新幹線の全線開業を見据えますと、県内外の自治体や関係機関などと連携しながら広域的な観光の推進を図ることは、ますます重要になってくると考えております。このため、本市と福岡市、熊本市で構成する九州縦断県都観光ルート協議会や、指宿市などと構成する鹿児島県四地区観光連絡協議会などと引き続き連携を図るとともに、二十年度においても、東アジアからの観光客の誘致を図るため旅行エージェントの招聘などに積極的に取り組み、国内外からの観光客の誘致促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、福岡市で開催しました鹿児島の物産と観光展につきましては、会期中会場は大変多くの来場者でにぎわい、その様子は現地のマスコミでも取り上げられるなど、大いに鹿児島のＰＲにつながったと考えております。また、福岡市長と榎木孝明氏を迎えての
トークショーでは、九州新幹線の全線開業により本市と福岡市の交流がさらに盛んになり、両市の連携が九州全体の発展につながることが話題となったほか、大河ドラマ「篤姫」などを介して、鹿児島の食や歴史、観光についての情報発信ができたものと考えております。 以上でございます。
◎
市立病院長（上津原甲一君） お答えいたします。 今回の
診療報酬改定において、産科・小児科への重点評価や診療所・病院の役割分担、
病院勤務医の事務負担の軽減など、
病院勤務医への負担軽減を主とした診療報酬の改定がなされているところでございます。当院としましては、これらの改正が勤務医の待遇改善に寄与することを希望しておりますが、一方で薬価などが減額改定されており、どれだけの効果があるかは現段階では詳細に確認できないところでございます。 次に、当院への財政的影響につきましては、プラス要因として十対一入院基本料や救命救急入院料、新設された妊産婦緊急搬送入院加算などがございますが、マイナス要因として薬価や検体検査実施料などもございます。当院としましては、算定要件や施設基準の詳細が示される中で施設基準の整備を行い、加算等の取得に努めてまいりたいと考えております。 次に、医療機器につきましては、高度・良質な医療の提供が基本となりますが、一度に充実することはできないため、計画的に整備を行っている状況でございます。これまでに導入した機器について主なものを申し上げますと、リニアック治療装置、体外衝撃波破砕装置、ステルスステーション、
救命救急センター内へのＣＴ装置等を導入しております。また、十九年度は脳卒中や心筋梗塞への急性期対応として、県内では数少ない六十四列と十六列のＣＴ装置を導入しております。新年度は、フィルムレス化を図るため画像情報システム（ＰＡＣＳ）を予定しているところでございます。 次に、市立病院における医療機器設置のレベルにつきましては、病院によって病床数や診療科が異なり、一概に比較できない面もございますが、五百床以上の中核市の病院と比較いたしますと、遜色のない同等の規模となっているところでございます。 次に、医師の確保と人員体制でございますが、本年三月一日現在の医師数は、定数八十一に対し実員八十一人であり、全国的に医師不足が大きな問題となっておりますが、当院におきましては、幸いにも現在のところは確保されているところでございます。 医師の確保につきましては、常日ごろから大学医局と交流を行い、医師の派遣継続をお願いしているところでございます。しかしながら、大学医局に在籍する医師が減少傾向にあることから、当院独自の確保策として、二年間の初期臨床研修を修了した医師を対象とする後期臨床研修制度を実施しており、今後さらに充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、
医療未収金につきまして、現年度の個人の未収金を過去三年間の決算額で申し上げますと、この金額には入院患者さんの翌月以降の収入分も含まれておりますが、十六年度二億一千二百万円、十七年度二億一千八百万円、十八年度二億一千四百万円でございます。 未収金対策としましては、従来から電話や文書による督促や来院時の納入指導、収納嘱託員による夜間・休日の訪問徴収を行っております。この結果、十六年度の二億一千二百万円は、十八年度末では三千四百万円になっております。また、十九年度は医療ソーシャルワーカーを一名増員して、医療相談の充実を図ってまいりましたが、今後とも医療費の支払いが困難な患者さんに対して、生活実態に合わせた分割相談など、さらにきめ細かな対応を行うことで未収金の発生予防に努めてまいります。 クレジットカードの導入につきましては、現在のところ、市立病院を設置する中核市二十四市のうち四市において導入されておりますが、利用状況や手数料の新たな負担とその導入効果等を含め、引き続き検討を行っているところでございます。 次に、
医療安全管理室の取り組みとしましては、インシデント・アクシデント事例の分析や改善策の検討、医療安全に関するマニュアルの改定、より安全性の高い機材類の導入、迅速な事故調査委員会の立ち上げや職員に対する研修等を行っているところでございます。
医療安全管理室の活動が組織的に推進されるようになったことから、インシデント・アクシデントの報告の徹底と対応等が院内で集約化され、職員の安全管理への意識を高め、
医療事故防止につながっているものと考えております。 以上でございます。 ［泉 広明議員 登壇］
◆（泉広明議員） それぞれの項目について御答弁をいただきました。
道路特定財源については、先日の地元紙の時論の評論において、志學館大学の河原晶子教授は次のように述べておられます。
道路特定財源と十年間の道路中期計画は、政策選択の幅を狭めていると指摘し、私たちは未曾有の人口減少社会を迎える中で、限られた財源を基に政策選択の余地をいかに確保するかが重要になる。地方自治体が予算を配分する際は、住民生活保障と持続的な地域経営の観点から、既存の計画や施策の公共性・緊急性を吟味して優先順位をつけ直すことが避けられないと。 新年度の財源確保をしなければならない市長の立場は理解をいたしますが、聖域をなくし、地方がより必要と思う分野に、もちろん道路でもいいのでありますが、地方の裁量で自由に使えるように仕組みを変えていくことが今よりもよいのではないかという考え方に対しての市長の認識をお聞きしました。国会の議論を注視しながら、近い将来、
道路特定財源についての改革がなされることを私どもは期待をするものであります。 市民が主役の鹿児島市の実現に向けては、市民とともに考え、共に行動する協働の
まちづくりにこれまで以上に取り組まれるとのことでありますので、そのための施策については、今後ともさらに積極的に対応されますよう御要望を申し上げます。 財政環境が厳しい中、事業の峻別・見直しについては、五つの重点施策について予算の重点配分を行い、プライマリーバランスの黒字化の堅持に努められたとのことであります。執行する中で、さらにその費用対効果が高められますよう特段の努力を期待いたします。 また、平成十九年度の行政評価の外部評価に沿って、新年度予算において二つの事業が廃止をされ、十六の事業の見直しが図られるようであります。また、未利用地の売却や有効活用の取り組みについては、十九年度は十一件、九千四百四十七万八千円の売却収入が得られ、新年度においてもインターネットオークションを活用した入札や、市ホームぺージからの購入申し込みのシステム開発を新たに行う予定であるとのことであります。経費節減と歳入確保については、引き続き強く意を用いていかれますよう御要請申し上げます。
新幹線全線開業に向けた本市の課題と戦略について御答弁をいただきました。 都市間競争の激化や
ストロー現象の懸念よりも、交流人口の増加による本市経済に与える影響が大きいとの御認識のようであります。本市のさらなる発展につなげていくためにも、全線開業までのこれからの期間の取り組みが大変重要となってまいります。内外からの観光客の誘致も含め、市民一体となった取り組みに向け努められていかれますようお願いをいたしておきます。 市立病院に関して御答弁いただきました。 今回の
診療報酬改定の大きな目的の一つに、勤務医の待遇改善が挙げられますが、今回の改定はマイナス要因もあり、本当に効果があるかどうかは今後の状況を見なければわからないのでありますが、加算等の取得に努めていかれるとのことでありますので、その取り組みに期待をいたしておきます。 医療機器の導入につきましては、計画的に整備を行っているようであります。財政的な面もありますが、市民の信頼や経営の安定にもつながってまいりますので、引き続き高度医療機器の導入については積極的な対応をお願いしておきます。 医師の確保については、現在、定数が確保されているとのことでありました。全国的な医師不足の中、後期臨床研修制度の効果が出てきているようであります。今後とも、医師の確保については、その充実を図っていただきますよう御要請申し上げます。
医療未収金対策については、十六年度の二億一千二百万円から十八年度末で三千四百万円に圧縮され、その努力については評価をいたしたいと存じます。 クレジットカードの導入につきましては、引き続き検討を行っていくようでありますが、さらなる未収金発生予防に取り組まれますよう御要望を申し上げます。 次の質問に入ります。 本市における生活保護の推移を見ると、平成十四年度世帯数で六千百二十四世帯であったのが、平成十八年度では七千六百七十五世帯、人員で八千八百三十一人が二千六十九人増の一万九百人であり、また、保護費も平成十四年度は約百五十五億円であったのが、平成十八年度は約三十二億円増の約百八十七億円と増加の一方であります。また、本市の保護率も全国平均一一・八、県平均一四・八に比べて一八・一と極めて高い水準に位置されております。要因は、これまでの政権の経済政策・雇用対策の失政であり、特に本市は格差も含めその影響を大きく受けているのではないかと思うのであります。 そこでお伺いいたしますが、このような状況をどのように分析されておられるのか、新年度の見込み状況及び本市財政への影響・負担額についてお示しをください。 私どもは、この生活保護制度は憲法にもうたわれていますように、日本の社会保障制度の中の最後のセーフティーネットであり、また、格差社会の到来によって生み出された現象でもあり、生活保護基準の引き下げ等は安易にすべきではないと思っております。しかし一方で、この制度の目的の柱の一つであります自立については、力をお貸しすれば自立できそうな方には積極的に対応していくのは当然のことであります。 そこで、自立に向けた取り組みについてでありますが、現在、国の指導はどのようになっているのか。そして、そのことに対して本市としてはどのように対応しているのかお示しをいただきたいと思います。また、国の稼働能力判定会議設置の指導については、どのような考え方をお持ちなのかお示しをいただきたい。 就労支援についての取り組みは、平成十七年度から専門の就労支援員を雇用し、職安や企業への同行訪問、就労相談、被保護者への研修の実施、実情に応じた自立支援プログラムの作成などの取り組みがなされてきたところであります。十七年度から十九年度までの取り組みによる自立の状況についてお示しをいただきたいと思います。就職した人でも、最低生活費を上回る収入を得られずに生活保護を受け取る人もおられると思いますので、あわせてお示しをください。また、新年度の取り組みと課題があればお示しをいただきたいと思います。 次に、生活保護辞退の対応についてお伺いいたします。 北九州市では、平成十七年度以降、相談者が生活保護の申請書をもらえないまま死亡するなど三件の孤独死が発覚しました。第三者委員会は報告書の中で、申請を拒む水際作戦と呼ばれても仕方がないと批判し、希望者全員に申請書を渡すことなどを提言し、それに基づいて今回面接相談業務の手引書を全面改定したという報道がございました。 そこでお聞きしますが、北九州市での問題を受け、厚生労働省から辞退届について指導がなされたのか。その内容についてお示しをいただきたい。 この辞退届について、本市のこれまでの取り組みと対応、課題についてお示しをください。 次に、食の安全対策について順次伺ってまいります。 まず、中国製食品の問題についてお伺いいたします。 第一に、問題になっている中国製の冷凍食品は、現在、何種類となっているのか。また、検出された薬物の種類もあわせてお聞かせください。 第二に、本市内でのこれら問題ある冷凍食品は、どれほど販売されていたのか。また、どのような箇所で利用されてきているのか、調査がなされているのかお聞かせをください。 第三に、冷凍食品のほかに生野菜としては、輸入がなされていないものか、あるとしたらどのようなものか。また、本市市場でも取り扱いの現状はあるものかお聞かせください。 第四に、中国産と国内産とでは、価格的にはどれぐらいの価格差になっているのかお聞かせをください。 第五に、輸入食材については国で、国内産については本市で行っている中で、今回、国の検疫後国内で流通した食品での食中毒事件となったことを考えると、二重のチェックからも本市として国内産だけでなく検査対象を広げるべきではないかと考えます。お考えをお聞かせください。 第六に、これらの検査結果内容の市民へのＰＲはどのように行っておられるのかお聞かせをください。 次に、減農薬農業についてお伺いいたします。 第一に、国内では減農薬農業への取り組みがなされつつありますが、現在、国内での取り組み状況や本市内ではどのような状況になっているのかお聞かせください。 第二に、有機栽培への取り組みの現状を国の対応と本市の対応についてお聞かせください。また、農家の方々と直接指導が可能な農協の取り組みについても、あわせてお聞かせをください。 また、農薬の国内での使用制限と本市農業指導の取り組みもお聞かせください。 次に、より一層の地産地消への取り組みについてお伺いいたします。 第一に、中国産輸入野菜をすべて国内産に切りかえることが可能か、現状の農業施策からしての見解をお聞かせください。 第二に、中国産ホウレンソウから残留基準値を超える発がん性のある殺虫剤の検出、アメリカ産のオレンジ等の収穫をした際に農薬を散布するポストハーベストの問題が明らかになった以降、国内産への食材の転換が進む中で、近年の地産地消の動向をどのように考えているのかお聞かせください。 第三に、地産地消が進んでいる農産物はどのようなものがあり、そこから教訓とした農業経営があればお聞かせをください。 次の質問に入ります。 公園の遊具の設置についてお伺いいたします。 平成十八年度から都市公園健康づくり事業が始まり、新年度においても予算が計上されておりますが、これまでの取り組みと今後の対応についてお示しをください。また、利用状況はどうなのか、あわせてお示しをください。 遊具による事故防止対策については、どのような対応がなされているのか。遊具による事故等の状況についてお示しをください。 公園の設置についてでありますが、新年度の対応をお示しください。 公園が設置されていない地域については、民間の土地の借り上げ、あるいは購入によって整備が図られていますが、これまでの取り組みと新年度の対応、また、旧鹿児島市域で設置しなければならない地域を何カ所と把握されているのか。設置についての課題がありましたら、あわせてお示しください。 また、旧五町域の公園の設置についての考え方と、公園設置の条件の緩和はできないものかお考えをお聞かせください。 次に、保存樹・保存樹林の指定については、十七年第一回定例会でも質問いたしましたが、その後の現況はどうなっているものか、課題と今後の対応を含めお示しください。 また、現況の保存樹・保存樹林をＰＲしていくことも指定の推進につながるのではないかと思われます。広報についてはどのようなお考えかお示しをください。 次に、生物が生息できるエリアの整備についてお聞きします。 城山周辺の野鳥の森など、生物が生息できる地域が合併により拡大していると思うのでありますが、エリアの整備についてはどのように考えておられるのかお示しをください。 他都市においては、市民に広く緑化推進をしていただくため、マニュアル冊子を配布するなど広報に積極的に努めているところもあります。 そこでお聞きしますが、市民とともに緑化を推進するために、これまでどのような対応を図られてきたのか。そして、今後、具体的にどのように取り組んでいかれるのかお示しをいただきたいと思います。 次に、本市の景気動向と雇用状況並びにその対策について順次伺います。 第一に、本市の雇用状況をどのように判断しているのか。正規雇用・非正規雇用の割合はどうなっているのか。正規と非正規の労働条件の格差についてはどのように把握をし、格差の是正に対する対策はどうなっているのかお聞かせください。 第二に、雇用確保対策について、これまでどのような取り組みを行い、その結果がどうであったのか。結果を踏まえ、新年度はどのような対策を考えておられるのかお聞かせください。 第三に、団塊世代について、現状と今後の見通しについてお聞かせください。あわせて団塊世代の雇用対策や転職支援についてのこれまでの取り組み内容とその結果、今後の対応についてお聞かせください。 以上で、二回目の質問といたします。
◎環境局長（川原勤君） お答えいたします。 保存樹・保存樹林についてですが、合併後新たに松元小学校のクスノキや桜島二俣町の大元神社のアコウなど六本を保存樹に、喜入町の宮坂神社や本城町の花尾神社など三カ所を保存樹林に指定するなど、平成二十年二月末現在、保存樹四十一本、保存樹林十二カ所となっております。課題といたしましては、保存樹等を良好に保つことや基準に該当する樹木等の把握などがあると認識しておりますので、引き続き日常の適切な維持管理の徹底や情報収集に努めてまいりたいと考えております。またＰＲは、市民の自然保護意識の高揚を図る上で重要であることから、今後も市民のひろばやホームぺージ等で指定状況や制度の広報を行ってまいりたいと考えております。 次に、生物が生息できるエリアにつきましては、合併後これまで郡山地域の千年の森や吉田地域の牟礼岡自然遊歩道を整備し、自然の中で散策しながら野鳥などの生物と触れ合う場として市民に提供いたしているところでございます。今後もこのようなエリアの情報を収集し、市民に紹介してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） 生活保護行政につきましてお答えします。 本市におきましては、高齢、母子、傷病障害など、いずれの被保護世帯、人員とも年々増加しており、新年度におきましても増加傾向が続くものと考えております。財政への影響について決算額で申し上げますと、十七年度百八十四億四千二百六十五万八千円、十八年度予算百八十七億一千百七十六万四千円、二十年度予算百八十九億八千百十万二千円と保護費も年々増加しており、この四分の一が本市の負担となっております。 国におきましては、生活保護制度について経済的な給付に加え、組織的に被保護世帯の自立を支援する制度に転換するため、平成十七年度から自立支援プログラムを導入しております。本市におきましても、平成十七年六月から就労支援プログラムを実施し、被保護者の就労による自立に向けた支援を行っております。稼働能力判定会議につきましては、本市におきまして、就労の可否についてケースワーカーが主治医との面接による病状調査、嘱託医への相談及び就労支援員への相談を随時実施し、稼働能力、その活用方法について検討を行っておりますので、現行の体制で対応してまいりたいと考えております。 次に、就労支援による就職状況について、就職者数うち自立者数を年度ごとに順次申し上げますと、十七年度四十二名、十一名、十八年度五十八名、十四名、十九年度は一月末で五十二名、六名となっております。新年度における自立に向けた取り組みとしましては、就労支援プログラムによる組織的な支援や勤労意欲助長事業による職業訓練を継続して行ってまいりたいと考えております。 平成十九年九月に開催されました生活保護関係全国係長会議におきまして、国は辞退届が有効となるためには、それが本人の任意かつ真摯な意思に基づくものであることが必要であり、本人の真意によらない辞退届は効力を有せず、これに基づき保護を廃止することはできない旨が示されております。本市におきましても、これらを踏まえ、辞退届が提出された場合であっても、辞退後に本人が自立できるかどうかの判断も含め手続を行っているところでございます。 次に、食の安全対策についてお答えします。 今回、中国製ギョーザ事件以外にも中国製食品で農薬などが検出されたなどの報道があり、これらすべての把握は困難でございますが、中国天洋食品工場が製造した冷凍食品などの種類は、国のホームぺージによりますと六十八品目となっております。検出された農薬等の種類は、納入業者などの情報によりますと、メタミドホスなど七種類となっております。また、これらの食品の流通につきまして調査しましたところ、本市内の食品販売業者の取扱量といたしましては、約二十七万五千個あり、飲食店、弁当製造施設や給食施設等で利用されております。 本市における検査につきましては、市内において製造されている魚肉練り製品や菓子などについて検査を実施しているところでございますが、今後、輸入食品につきましても、検査等の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、市民へのＰＲでございますが、収去等により実施した検査結果につきましては、ホームぺージ等へ掲載し、市民の方々へ情報提供を行っているところでございますが、今後、検査結果等の定期的な公表を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（松木園富雄君） 中国製食品についてお答えいたします。 中国からの生鮮野菜の輸入量は、国の統計によりますと十九年次で約四十三万五千トンとなっております。また、本市青果市場における十九年次中国産野菜の取扱量の主なものは、タマネギ百八十六トン、白ネギ百二十八トン、ショウガ百八トンなどで合計約六百トンとなっております。 青果市場での価格は、国内産に比べ中国産はおおむね安くなっており、十九年次の年間平均単価で見ますと、マツタケ、ニンニクは国産の十分の一、生シイタケは三分の一、ショウガ、白ネギは二分の一程度となっております。 次に、減農薬農業の取り組みについてでございますが、国においては平成十一年七月に食料・農業・農村基本法を制定し、その中で環境保全型農業が位置づけされたことから、土づくりや化学肥料、農薬の使用低減に一体的に取り組む農家の育成を進めているところでございます。本市におきましても、環境保全型農業推進方針を策定し、防虫資材などへの助成を行い、環境への負荷の低減に配慮した農業の推進を図っているところでございます。 有機栽培への取り組みの現状でございますが、国におきましては、平成十八年十二月に有機農業の推進に関する法律を施行し、それに基づき基本的な方針を策定し、地方自治体と連携して施策を推進しているところでございます。本市におきましては、国の基本方針に基づき、今後、県が策定する有機農業推進計画に基づいてその推進に取り組んでまいりたいと考えております。また、農協においても減農業、減化学肥料に取り組む環境保全型農業を推進しているところでありますが、有機農業については、その標準的な技術が確立されていないことや価格に反映されない等の課題があり、幅広い取り組みがなされていない現状でございます。 農薬の国内での使用制限と本市の取り組みについてでございますが、国内で使用されている農薬につきましては、農薬取締法に基づき登録され、販売及び使用の規制等が行われているところでございます。本市におきましては、法に基づき適正に使用するよう農家への指導を徹底しているところでございます。 中国からの輸入野菜量は、国の統計によりますと、冷凍野菜等も含め十九年次で約百二十三万トンとなっており、この数量は国内での野菜の年間出荷量の約一割に当たり、国内産にすべてを切りかえることは、生産コストの面や高齢化と後継者不足による作付面積・出荷量の減少対策などの課題があると考えております。 近年の地産地消の動向についてでございますが、国内の農産物は、道路交通網の発達による大量物流などにより、消費者から産地の実態が見えにくくなってきております。このようなことから、地産地消は、食と農の距離を縮め、消費者と生産者の顔が見え、信頼し安心できる関係づくりの上でも大切なことであると考えております。 本市での地産地消が進んでいる農産物といたしましては、これまで都市型農業振興の柱として取り組んでまいりましたホウレンソウやミズナなど、軟弱野菜がその代表的なものと考えております。これらは、消費者からも高品質で安心安全な農産物として高い評価を得ており、小規模な農家におきましても安定した収益を得られることから、今後も本市の主力品目として生産振興に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、本市の雇用状況についてでございますが、二十年一月の有効求人倍率で申し上げますと、鹿児島職安管内は〇・六九倍と対前年同月比で〇・〇八ポイント減少し、全国平均を下回るなど依然として厳しい状況にあると認識しております。また、十八年の事業所企業統計調査において市内の民営事業所では、正規雇用六六・七％、非正規雇用三三・三％となっております。正規雇用と非正規雇用との間では、賃金格差のほか教育訓練や福利厚生など処遇の面での違いがあるところでございます。このようなことから国においては、パートタイム労働法の改正や職業能力習得のための支援など、非正規雇用の処遇改善に向けた取り組みが進められており、本市といたしましては、これらの広報・周知に努めているところでございます。 次に、雇用対策としましては、これまで観光関連産業の振興や企業誘致の推進、新規創業の促進等により雇用の創出に努めるとともに、若年者就職サポート事業の実施や各種助成制度等の周知・啓発に取り組んできたところでございますが、直近の雇用情勢は、ただいま申し上げましたように依然として厳しい状況にございます。このようなことから、二十年度ではこれまでの取り組みに加え、企業へのアプローチを強化した誘致活動の展開や新規創業に対する各種支援を充実することなどにより、新たな産業や雇用の創出に積極的に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市の団塊世代は、約三万人で総人口の約四・九％を占めており、多くの方が六十歳以降も働く意向を示していることから、職を求める団塊世代の方々は、今後ますますふえていくものと見込まれております。このような中、国におきましては、継続雇用制度の導入や助成金の支給などを行っているほか、本市におきましては団塊世代の就労を促進するため、十九年度からシルバー人材センターへのコーディネーターの配置や就労相談窓口の開設、就労促進ガイドブックの作成・配布を行ったところであり、これらの取り組みにより求職者等に対する求人情報の提供や新たな就業機会の確保等につながったものと考えております。二十年度は、新たに本庁舎内に職業紹介窓口を開設するとともに、ＩＴスキルアップ講座を実施するほか、シルバー人材センターに就業開拓員を配置するなど、さらに団塊世代等の就労促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 健康遊具につきましては、近隣公園などの比較的大きな公園を対象に、十九年度までの二年間で二十公園に百十二基の遊具を設置し、従前のものを含めますと二十八公園に百五十四基設置しております。二十年度は、甲突川左岸緑地を初め九公園に五十基程度設置する予定でございます。多くの市民の方々に御利用いただいており、気軽に運動ができ、健康増進に役立っているなどの評価をいただいております。 公園遊具の事故防止対策につきましては、専門業者による年二回の安全点検を実施しておりますほか、職員による日常的な巡視を行うとともに、さらに独自の公園マニュアルによる精密点検を実施し、修繕の措置をとるなどの対応をとり事故防止に努めております。平成十九年度は、利用者の不注意等によりまして、遊具から転落したなどの事故がございました。 公園設置につきましては、公園の量的拡大と適切な配置を図るために、二十年度は未利用地である伊敷七丁目飯山橋付近の市有地を有効活用し、新たに公園として整備を行いますほか、区画整理事業により谷山第二中央公園、薬師公園の整備を予定しております。借り上げによります公園整備につきましては、身近に公園がなく、設置要望の強い地域におきまして、地元の協力を受け公園を開設することとしており、現在十一の公園が供用されておりますが、二十年度においては、借り上げによる公園の設置は予定していないところでございます。 市街化区域において身近に公園がない区域は、およそ二十五カ所ありますが、適切な配置箇所にまとまった用地の確保が難しい点が課題でございます。旧五町域の公園設置につきましては、既存公園の有効活用を基本とし、開発行為、
土地区画整理事業などにより公園を設置してまいりたいと考えておりますが、借り上げ公園については、周辺の住宅数、接道の状況、近接者の承諾の有無等、総合的に判断してまいりたいと考えております。借り上げ公園の設置条件の緩和につきましては、適切な配置、完成後の利用予測や維持管理の点から現時点では考えていないところでございます。 地域の緑づくりの取り組みにつきましては、本市はこれまでに緑化事業の中で、花の
まちづくりコンクール、ふれあい園芸教室、錦江湾公園はなまつりでの花と緑の講習会の開催や相談所の開設、花苗の配布のほか、平成十八年七月からは民間建築物屋上・壁面緑化の助成事業など、民間緑化の普及啓発に取り組み、民有地緑化に対する市民意識の向上を図り、緑豊かな
まちづくりに努めてまいりました。 今後も、これまでの緑化普及啓発事業や緑の街並みづくり推進事業を進めますとともに、平成二十年度からのまちと緑のハーモニープラン策定の中で、民間緑化の促進策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［泉 広明議員 登壇］
◆（泉広明議員） 生活保護行政について御答弁いただきました。 保護費も年々増加傾向は変わらず、二十年度予算も百八十九億八千百十万二千円と、十八年度決算よりも約二億七千万円の増加となっており、本市財政に与える影響も少なくない状況であります。厳しい社会経済状況が背景にありますが、一方、自立については、十七年度、十八年度と就職者数・自立者数とも若干でありますがふえてきています。その要因は、十七年度からの就労支援プログラムの導入によるものだと思われますが、引き続き各事業の取り組みに努力されますよう御要請申し上げます。 生活保護辞退の対応については、生活保護関係全国係長会議において出された指針に基づいてなされているようであります。本人がみずから辞退届を出されても、本当に自立できるかどうかについてもしっかりと判断をして、万遺漏なき対応をなされますよう御要請をしておきます。 食の安全対策についてそれぞれ御答弁いただきました。 今後、輸入食品についても検査等の充実を図っていかれるとのことですので、早急な対応とその検査結果についても定期的に公表され、不要な食品への不安感を払拭されますよう御要望申し上げます。 また、減農薬農業、有機栽培が進むとともに、さらなる地産地消がなされる農業へと転換が図られるよう特段の取り組みを御要望いたしておきます。 公園・緑化行政について御答弁いただきました。 健康遊具の設置につきましては、平成二十年度の予定を含めますと三十七公園、二百基余りの設置内容であります。新年度で近隣公園など比較的大きな公園の設置は、おおむね終了のようでありますが、利用状況について気軽に運動ができ健康増進に役立っているとの報告もありましたとおり、この事業はこれで終わりではなく、広く市民の健康増進のためにも市民が気軽に利用する中規模な公園にも引き続き設置を検討すべきと思うのであります。今後の課題として御検討いただきますよう御要請を申し上げます。 また、旧五町域の公園設置や借り上げ公園の設置については、公平・公正な観点からも柔軟な対応も検討され、公園整備を図られますよう御要望を申し上げます。 団塊世代の雇用対策と転職支援について御答弁いただきました。 新年度は、新たに本庁舎内に職業紹介窓口を開設し、ＩＴスキルアップ講座を実施するとともに、シルバー人材センターに職業開拓員を配置するなど、その取り組みを了とするところであります。そのような事業が団塊世代の就労につながることを大いに期待をいたします。 以上をもちまして、市民クラブを代表する質疑を終了いたします。
○議長（
小森こうぶん君） 以上で、泉 広明議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） 次は、山下ひとみ議員。 ［山下ひとみ議員 登壇］（拍手）
◆（山下ひとみ議員） 日本共産党市議団を代表して質疑を行います。 これまでの代表質疑で明らかになった点はできるだけ重複を避けますが、党市議団としてただすべき点はただすという立場で質疑を行い、質疑の順番を変えたり省略するものもありますので、御了承ください。 最初の質問は、医療、介護、福祉、税制などの国の悪法による市民負担増の実態を明らかにし、国の悪政から市民の暮らし・福祉を守る防波堤の役割としての本市の支援策について尋ねます。私ども党市議団が取り組みましたアンケートに見る市民負担増の実態と、寄せられた暮らし・福祉の願いを踏まえてお尋ねをしてまいります。 「所得はふえないのに税金だけがふえる。生活必需品がどんどん値上げ、庶民をどれだけ苦しめればいいのか」「働きたくても仕事がないのは耐えがたい。フリーターにならないで済むような社会にしてほしい」「年金暮らしなのに国保税、住民税などが前の年の二倍にも三倍にもなっている。なぜこんなにふやすのか」「子供の病院代、妊婦健診など少子化の中、お母さんたちを応援する制度がもっとあってもよい」などの切実な声が、私ども日本共産党市議団が昨年来取り組んでいるアンケートに寄せられています。 暮らし向きはどうですかとの問いに、四人に三人の方が「生活が苦しくなっている」と答え、税金、社会保険料などの負担については、八割を超える人が「重い」と答えておられます。十人のうち八人もの方が同じ思いを持っておられる。こんな状況はかつてなかったのではないでしょうか。 小泉内閣、安倍内閣と続いた構造改革路線によって、庶民の家計は痛めつけられ、貧困と格差が社会全体に広がっています。国税庁の平成十八年分民間給与実態調査によりましても、民間の給与所得者で年収二百万円以下の人が、平成十八年の一年間で四十万人以上ふえ、一千二十二万人にも達しました。生活保護受給世帯も平成十八年度百八万人に達しています。鹿児島市の生活保護世帯の割合を示す保護率も、平成十二年度一三・九パーミルあったものが十八年度で一八・一パーミルへ四・二パーミルふえ、就学援助の扶助率も同じく一一・二％あったものが一八・五％へと六・三％ふえています。 しかも、最近の原油市場の高騰を受けた生活必需品や原材料への値上がりが庶民の家計に追い打ちをかけています。賃金は一向にふえないのに物価だけが上がっているためです。このような経済社会情勢が続く中、国民負担増や負担の年金天引きが次々と具体化されようとしています。 このような情勢を踏まえ、伺ってまいります。 質問の第一は、平成十七年、自民・公明両党が強行した医療改悪法で導入が決められ、制度が知られるにつれ、「年寄りは死ねというのか」などの怒りが広がっている冷酷非情な後期高齢者医療制度についてです。 第一点、後期高齢者医療制度の鹿児島県広域連合の保険料について改めてお示しください。 全国との比較という点では、厚生労働省が示すモデル世帯の保険料額についてお示しください。本県の保険料は、全国四十七都道府県のうち何番目に高い額になるのか。さらに、全国平均、厚労省試算よりも幾ら高い保険料に設定されたものか伺います。本県の保険料の特徴についてお示しください。 第二点、最も負担がふえる世帯について、具体的な事例でお示しください。また、前年度の世帯の合計所得が一定基準額以下で税の負担が軽くなるはずのいわゆる七割、五割、二割軽減の世帯においても、国保加入時よりも保険料負担がふえる世帯があるのではないかと思料されますので、これらの事例についてもお示しください。さらに、最も年金収入の少ない高齢者ほど負担は大きくなります。介護保険料と合わせた負担増の事例についてもお示しください。年金から天引きされる金額は、年金額の何％を占めることになるのかお示しください。 第三点、来月の年金支給日四月十五日には、早速保険料が天引きされます。通知後一月もたたないうちに、理解・納得が得られないまま年金から保険料は天引きされるのです。千葉県浦安市では、後期高齢者医療制度開始と同時に自治体独自で保険料支援を実施しようとしていると仄聞しますが、本市でも所得の少ない高齢者に対して、負担がふえた保険料分について保険料支援を検討すべきではないか、見解をお示しください。 第四点、はり・きゅう、人間ドック、脳ドックの補助についてお尋ねいたします。 我が党市議団は、補助の継続を要望しておりましたが、広域連合ではどのような対応となったものか。このことについて、広域連合の議員であられる森市長としてはどのような見解をお持ちなのかお聞かせください。さらに、広域連合の対応に対して、本市において新年度どのような対応をとられる計画かお示しください。以上については森市長にお尋ねいたします。 私ども党市議団は、独自策でもって救済すべきと十二月議会で要望しておりましたが、それぞれの具体的な対象人員、予算額については担当局長に答弁を求めます。 第五点、医療給付の内容について尋ねます。 これまで高齢者に配布された広域連合のパンフにあるように、これまでどおりとなるものか。保険あって医療なしで、実質、受診制限につながるような、また、七十四歳以下と差別されるような医療給付の仕組みが示されているのではないか。現時点で明らかになっているものについてお示しください。 第六点、四十歳から七十四歳以下の方は、新年度から国保など保険者ごとの特定健診が始まります。後期高齢者の健診はどうなるのか。その内容や方法、費用についてお示しください。また、保健所実施のがん検診などについてもこれまでどおり受診できるものかお答えください。 第七点、高齢者には周知が不十分なままでの見切り発車であることは明らかです。介護保険制度導入の際には、保険料が年金から天引きされるまで六カ月の猶予がありました。他都市でも制度の通知が郵送され始め、受け取った人からは「読んでもわからない」「保険料はどうなるのか」など、苦情や問い合わせが続出しています。 本市も対象者には個人通知し、市民のひろば、
出前トークによる広報が明らかにされましたが、本市では、介護保険制度の導入の際には、地域の公民館・福祉館で町内会・老人クラブなどあらゆる機会をとらえて説明会を開いてきた経験や実績がありますが、今回もまず、そうすべきではないでしょうか。 また、広報車の活用も含め、あらゆる手だてを駆使しての対応が必要ではないかと考えます。高齢者という心身の特性を踏まえての対応、特に目の不自由な方々に対しては、ラジオ等など耳から情報が入る特別の対応を求めたいと思いますが、見解をお示しください。 質問の第二は、医療制度改悪に伴う新年度からの国民健康保険制度についてです。 医療制度改悪に伴い、市民の負担がふえたり、これまでどおりの健診が受けられないなどの改悪された国保の仕組みを明らかにし、負担軽減を求める立場から聞きます。 第一点は、特別徴収という名前で六十五歳以上の高齢者の国保税を年金から天引きする仕組みが、平成二十年度から導入されようとしています。これまでの口座振替等との違いと本市の実施時期、市民への通知方法、対象となる高齢者数についてお示しください。 第二点、後期高齢者医療制度の導入に当たり、これまでの基礎課税額医療分、介護納付金課税額に加え、後期高齢者支援金等課税額が新設されます。これは、介護納付金課税額と同じ性質のもので、国が示す調整率によってその都度保険料の引き上げにつながる仕組みではないかと考えますが、見解をお示しください。 第三点、国保事業として特定健診という新事業が開始されようとしています。健診結果をもとに保健指導を行い、疾病予防・早期発見に努める仕組みということですが、一、特定健診とこれまでの基本健診との違いについてお示しください。 二、基本健診では実施していた、血液検査でわかる腎臓の機能を知るために必要な血清クレアチニン検査をなくすべきではない、引き続き実施すべきという立場で、血清クレアチニン検査に関して、以下四点について当局の認識をお示しください。 ア、クレアチニン検査からわかる疾病について。 イ、年齢とクレアチニン検査結果でわかる腎臓機能の早見表について。 ウ、この早見表を活用することで、国保財政に影響を与えている人工透析につながる隠れ腎臓病や急性心臓病、脳血管疾患など重篤な疾患の早期発見につながること。 エ、腎機能の状態によっては保健指導での運動・食事療法などが逆効果となる場合があること。 三、国の指針では、特定健診に付加して独自の保健事業として実施することを禁じてはいないと思いますが、お答えください。 四、九州県都における新年度からの血清クレアチニン検査の取り扱い、実施状況とその財源について明らかにしてください。 五、血清クレアチニン検査を加えた場合と加えない場合の検査単価の違いについてお示しください。本市で実施するとすれば、幾ら必要となるのか明らかにしてください。 六、以上のことを踏まえ、本市でもこれまでどおり血液検査でわかる腎機能検査、血清クレアチニン検査については、見直し、実施すべきと考えますが、見解をお示しください。 第三点、国保の療養給付費には、コルセット等の治療用装具などの費用を助成する制度がありますが、乳がんの手術後の腕のはれや循環障害を改善する弾性スリーブなどに他都市でも助成が始まっています。本市としても助成を拡充すべきと考えますが、見解をお示しください。 第四点、国保法第四十四条、療養給付を受ける場合の一部負担金の減免制度について、貧困と格差が社会全体に広がる中、収入減の際にも適用すべきという立場から伺います。 一、本市の現在の対応状況と最近の経済社会情勢を踏まえた課題認識についてお示しください。 二、この間、私どもは、加入世帯の収入減の際にも適用すべきと改善を求め、他都市の調査を要望していましたが、調査状況をお示しください。実施している市町村はふえていると思料されますが、認識をお示しください。 三、本市での今後の対応についての見解をお示しください。 第五点、国保の滞納世帯は、全国で平成十八年度四百八十万五千世帯、加入世帯の一九％、鹿児島市でも滞納世帯は、平成十九年度一万六千九百十一世帯、加入世帯の一四・五％です。本市では、医療分にはこの四年間値上げはありませんでしたが、介護納付金分については、制度開始三年目から毎年のように引き上げられ、平成十二年度と比べ、平成十九年度は所得割二・三三倍、均等割は一・五一倍、世帯割は一・八三倍など引き上げられてまいりました。保険税の負担は、加入者の所得に対して著しく高くなり、払いたくても払えない世帯がふえています。 また、国保における六十五歳以上の公的年金控除の廃止を国が決めていましたが、平成十八年度からの経過措置も終了することで、高齢者の負担がさらにふやされようとしています。本市でも実効ある減免制度を求める立場から尋ねます。 一、本市の現行の減免制度の内容と課題認識についてお示しください。 二、最近の経済状況を踏まえ、加入者の所得額に対しての保険料の負担が高くなっているという認識はあるものか、見解をお示しください。 三、所得ごとに所得減の割合に応じた細やかな実効ある対応がなされている他都市の状況について認識を示してください。 四、就学援助の基準は、生活保護費のおおむね一・三倍と示されています。このような本市で実施されているほかの生活困窮時や所得減の際の救済策などと考え合わせた場合、本市においても、例えば収入が前年よりも二割以上減った場合には国保税の減免の対象にするなど、他の制度の教訓を生かして明確な基準にするとともに、基準緩和を図り、もっと利用しやすい制度にしていくことが求められていると考えますが、見解をお示しください。 質問の第三は、妊婦健診についてであります。 子供を安心して産み育てるための支援策の一つとして、私ども党市議団は、妊婦健診の公費助成の拡充を求め、鹿児島市の妊婦を取り巻く状況として、一、市立病院における飛び込み出産が一年間に十例もあること、二、救急車による搬送も年間三百五十件を超える実態があること、三、鹿児島市の死産率は高く、中核市三十五市中上から三番目という状況であることなどを明らかにしてまいりました。その中で、妊婦健診無料受診券の助成内容がほとんど三十七年前と変わらない状況であり、近年すべての妊婦にいつでも使用されている腹部超音波・エコー検査に助成がないことも明らかになりました。 新年度予算では、私どもの指摘を踏まえ、要望・提案が具体化されたのではないかと思いますので、お尋ねしてまいります。 第一点、新年度からの妊婦健診無料受診券公費助成の仕組みと内容についてお示しください。四月一日時点で出産していない妊婦への対応についてもお示しください。 第二点、新しく加えられた検査項目とその効果についてお示しください。他都市とは違う鹿児島市の独自のものがあれば、それも含めお答えください。 第三点、鹿児島市すこやか子ども元気プランで元気に安全な出産を目指して、妊娠十一週までにすべての妊婦が届け出を完了することを目指していますが、現在はその六割にも満たない状況です。広報・周知、医療機関への協力要請だけでは、とても平成二十三年度までに達成は困難です。早く届ければ届けるほど公費負担での健診を多く受けられる仕組みにするなど、無料受診券の回数をふやすことをさらに検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 第四の質問は、子育て支援策の一つとして、新年度からの予防接種の補助拡大について尋ねます。 第一点、麻疹・風疹混合ワクチンの対象者について、本市としての新年度からの対応についてお示しください。麻疹（はしか）はことしも流行の兆しを見せ始めています。昨年のかつてない流行の際、予防についてはワクチンの接種が有効であることから、国に対して公費による無料ワクチンの二回目接種について対象年齢の拡充を求めるとともに、国が実施するまでは子育て支援策の一環として鹿児島市での単独実施も要望しておりましたので伺うものです。 第二点、細菌性髄膜炎は、脳や脊髄を覆う髄膜の内側に細菌が入り込んで起きる感染症です。日本では毎年約一千人近い五歳未満の子供が感染していると推定され、うち六割がインフルエンザ菌ｂ型、約三割が肺炎球菌によるものとされます。早期診断が難しく、重い障害を残したり、死亡する場合もあります。 一方で、世界百カ国以上でワクチンが導入され、その国ではヒブ感染症が激減しています。この細菌性髄膜炎の予防のためのヒブワクチンについては、日本共産党の小池晃参議院議員が厚生労働省に提出した「インフルエンザ菌ｂ型ワクチン接種及び肺炎球菌ワクチンの早期承認に関する質問主意書」に対して厚生労働省が一定の答弁をしたものがあります。 小池議員は、ヒブワクチンの効果や副作用などについて情報提供を積極的に行うこと、ワクチン接種の費用負担の軽減を図ることも国に求めていましたが、鹿児島市の新年度からの対応は、このことを踏まえた対応ではないかと思いますので、その内容と、本市では乳児への任意予防接種の助成は初めてではないかと考えますので、この助成に対する考え方をお示しください。 第三点、インフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチンについて伺います。 インフルエンザの特効薬とされたタミフルの使用が禁止となる中で、改めてインフルエンザワクチンの有効性が見直され、予防接種重視の動きがあります。これまで鹿児島市でも、高齢者のインフルエンザワクチンについては接種費用を助成する制度がありますが、他都市では、接種費用について高齢者に限定せず、助成する仕組みが広がっています。 そこで、二点に絞ってお尋ねいたします。 一つ、この間要望が寄せられている予防接種を希望する子供たち等へも接種費用の助成を拡充すべきと考えますが、見解をお示しください。 二つ、一回接種すれば五年間は肺炎予防に効果があり、インフルエンザとの併用で特に効果を発揮すると言われている肺炎球菌ワクチンがあります。公費助成した市町村では、高齢者の肺炎による入院等が激減し、国保の医療給付費の減額につながったと仄聞しています。鹿児島市でもインフルエンザに加え、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成を実施すべきと考えますが、見解をお示しください。東京都千代田区、北秋田市など他都市の状況など調査すべきと思いますが、見解をお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 山下ひとみ議員にお答えいたします。 鹿児島県後期高齢者医療広域連合におきましては、被保険者を対象とするはり・きゅう、人間ドック、脳ドックの保健事業は実施しないことを決定したことから、私といたしましては、これまでと同様に後期高齢者医療制度に移行する被保険者の健康を維持するために本市独自の対応を行う必要があると判断し、平成二十年度から国民健康保険の被保険者の方々と同様のはり・きゅう、人間ドックなどの利用補助を行う後期高齢者保健事業を新たに実施することとしたところでございます。
◎市民局長（四元正二君） お答えいたします。 国民健康保険税に係る特別徴収についてでございますが、まず、特別徴収と口座振替等との違いにつきましては、口座振替や納付書による納付につきましては、納税者の申し出により行うものであり、一方、特別徴収は、納税者の意思によらず一定の基準により、年金保険者が年金から国保税を徴収するものでございます。 次に、特別徴収は、本年十月から実施することといたしております。また、市民の方々へは、六月送付予定の平成二十年度納税通知書や国保広報紙、市民のひろばなどでお知らせすることといたしております。なお、特別徴収の対象者は約一万七千六百人でございます。 次に、後期高齢者支援金等課税額につきましては、後期高齢者医療費の一定割合を医療保険者が負担しなければならないことから、今後、後期高齢者医療費が増加した場合には、国保被保険者の負担増も生じてくることになると認識しております。 次に、これまでの健康診査と特定健診との違いでございますが、健康診査は疾病の早期発見を目的としたものであり、特定健診は疾病につながる内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍を抽出することを目的に行うものでございます。特定健診では、腹囲測定などの検査項目の追加でメタボリックシンドロームの該当者等の発見が可能となる一方、血清クレアチニン、総コレステロール、尿潜血の検査が対象外となりますが、先ほど申し上げましたように特定健診は、メタボリックシンドロームの該当者等を抽出することを目的に行うことから、若干腎臓等の疾患の発見が難しくなっているところでございます。 次に、血清クレアチニン検査から判断される疾病は、腎機能障害等であると認識いたしております。 次に、年齢と血清クレアチニン検査の結果で腎臓ろ過機能レベルを推定するための評価表があることは、認識いたしております。 次に、評価表を活用して腎機能を評価することは、腎臓病等の発見の一助となるものと考えております。 次に、腎機能に問題がある方の場合は、過度の運動や過剰なたんぱく質摂取は避けるべきものと認識いたしております。 国におきましては、血清クレアチニン検査を特定健診に付加することにつきましては、特に禁じているものではないところでございます。 次に、九州県都の血清クレアチニン検査の実施状況でございますが、実施予定市が六市、実施しない市が本市を含め二市となっております。財源につきましては、いずれも国保税で負担されることとなっております。 次に、血清クレアチニン検査の経費でございますが、診療報酬点数では一件九十円となり、平成二十年度の健診見込みから試算いたしますと、約二百七十万円が見込まれるところでございます。 血清クレアチニン検査を特定健診に付加する必要性につきましては、さまざまな見解がございますので、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、リンパ浮腫に係る弾性スリーブ等につきましては、先月の中央社会保険医療協議会において保険対象とすべきものとされたところでございますので、今後の動きを注視してまいりたいと考えております。 次に、被保険者が医療機関等に支払う自己負担の減免につきましては、その財源は保険税で賄われることから、大きな赤字を抱えております本市国保におきましては、収入減を理由とする減免は実施していないところでございます。 次に、一部自治体において収入激減等を理由とする自己負担の減免制度を実施していることにつきましては、承知しているところでございます。本市国保が置かれている極めて厳しい財政状況のもとでは、その実現は難しいものがございますが、最近のほかの自治体における実施内容、財政状況等について、今後、調査してみたいと考えております。 次に、保険税の減免制度についてお答えいたします。 本市における現行の減免制度は、災害により居住用財産や農作物に被害を受けた場合や、疾病・負傷等により所得が激減した場合等に適用されることとなっております。また、減免制度における課題についてでございますが、国保税は前年度所得に基づき課税を行うこととなっておりますので、課税額と当該年度における担税力とが必ずしも一致していない場合があることが、大きな課題ではないかと考えております。 次に、本市の国保加入者の所得額に対する保険税負担でございますが、医療分課税額はここ十年ほど税率を据え置いておりますが、介護分課税額は、介護給付費の増加に伴い負担額が大きくなっており、全体としては若干の負担増になっているものと認識いたしております。 次に、他都市の減免制度でございますが、所得の減少割合の区分に応じて段階的に減免割合を定めている都市があることは承知いたしております。 また、現行の減免基準の緩和についてでございますが、減免に係る財源は他の被保険者が負担することとなることや、現在の本市国保財政状況などを考慮しますと、困難な面があることを御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） 後期高齢者医療制度について申し上げます。 本県における単身世帯で年金収入二百八万円の場合の保険料は、全国で十一番目の年額九万三千三百円となっており、全国平均と比べて約九千円、厚生労働省試算より約一万九千円高くなっております。これは、高齢者の一人当たりの医療費が全国平均を上回っていることが要因として考えられるところでございます。 次に、保険料につきましては、国保税と比較して被保険者ごとに負担する均等割額の占める割合が高いため、世帯人数がふえると負担が大きくなっております。 夫婦二人世帯で夫の年金収入のみの場合で比較いたしますと、均等割額が七割軽減となる年金収入百二十万円の場合で五千円、五割軽減となる年金収入百八十万円の場合で七千四百円、二割軽減となる二百二十万円の場合で一万一千百円、また、国保税と比較して最も負担増となる二百三十九万円の場合では一万三千八百円、保険料の方が高くなっております。 なお、介護保険料の第二段階の夫婦二人世帯で夫の年金収入八十万円のみの場合、介護保険料は夫婦合わせて四万八千八百円、保険料は二万七千四百円、合計七万六千二百円となり、年金額の約九・五％となります。 次に、後期高齢者への支援としまして、千葉県浦安市では、医療機関等での窓口自己負担が一割の被保険者約六千人に対しまして、二年間に限り臨時給付金として約一人一万円を支給することとされております。保険料につきましては、広域連合内で原則均一とされていることから、制度に対する支援、特に低所得者への保険料軽減等につきましては、国において適切な財政措置を講ずる中での対応が必要と考えております。 次に、はり・きゅう施設の利用補助につきましては、国民健康保険と同様、一回につき一千百円を助成し、利用回数は年間六十回を限度とするものでございます。 次に、人間ドック、脳ドックにつきましては、二万円を限度に検診に要する経費の二分の一を助成するものでございます。 なお、予算額は、はり・きゅうは五千六百三十二万円、人間ドックは七十九万二千円、脳ドックは九十五万円計上しており、総額五千九百十五万五千円となっております。対象人員は、はり・きゅう三千二百人、人間ドック四十五人、脳ドック五十人を見込んでいるところであり、ドック利用につきましては、希望者が多数の場合はその応募結果を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。 後期高齢者の診療報酬につきましては、高齢者の方々の心身の特性に応じた必要かつ適切な医療を提供するという観点から新たに設けられており、その内容としましては、外来の場合に診療計画に基づいて総合的、継続的に診療を行う場合の後期高齢者診療料や、終末期に患者及びその家族と話し合い、診療方針を決める場合の後期高齢者終末期相談支援料など、入院、在宅、外来、終末期それぞれの診療において新しい体系が示されております。 後期高齢者に対しましては、長寿健康診査を行いますが、その内容や方法につきましては、国保加入者の特定健康診査と同様に無料で実施し、各種がん検診とも同時に受診できることとしております。 制度の周知につきましては、広域連合におけるリーフレットの全戸配布やポスター掲示、テレビやラジオを利用した広報などのほか、本市におきましては、市民のひろばや
市政出前トーク、民生委員研修会などで制度の説明を行っているところでございます。 また、目の不自由な方々へは、被保険者証等の送付の際に点字でのお知らせを同封することや、広域連合が作成した点字版のリーフレットや音声テープを活用することで対応してまいりたいと考えております。 また、御指摘のありましたように、対象者の方々は高齢ということもあり、制度の内容に対しての十分な理解が得られにくい面もあることから、今後も広域連合や本庁・各支所の関係各課と連携を図りながら、各面からの周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、妊婦健康診査についてお答えします。 今回、公費負担の回数をこれまでの三回から五回に拡大いたしますが、その対象者につきましては、平成二十年四月一日以降に出産予定の妊婦の方々としておりますので、十九年度中に三回分の受診票の交付を受けている方々も五回受診できるよう、二回分の追加受診票をお送りすることとしております。 検査項目につきましては、初回の検査にＣ型肝炎抗体検査やＨＩＶ抗体検査、風疹ウイルス抗体検査や子宮頸がん検診のほか、地域的な特性を考慮し、母乳との関連が明らかで成人Ｔ細胞白血病などの原因となるＨＴＬＶ１の抗体検査を新たに追加したものでございます。さらに、母体の状況や胎児の発育・発達などの確認に安全で有効な検査方法として取り入れられている腹部エコー検査を、五回全部の健診で、妊婦の年齢に関係なく導入することとしております。これらのことにより、積極的な妊婦健診の受診を促進するとともに経済的負担の軽減が図られるものと考えております。 妊婦健診の拡充につきましては、公費負担回数の増など大幅な内容充実を図ったところでございますので、当面、新制度の定着を図ってまいりたいと考えております。 次に、麻疹及び風疹の予防接種につきましては、平成二十年四月からは、予防接種法施行令の改正により、第一期、第二期の定期予防接種に加え、五年間の時限措置として、中学一年及び高校三年相当の年齢の者を新たな対象者として実施することとなったものでございます。 なお、おただしの国会での質問主意書についてでございますが、厚生労働省は答弁書の中で「同ワクチンは、平成十九年一月二十六日に薬事法に基づき承認したところであり、海外において同ワクチン使用により当該感染症が減少したことは認識しているが、我が国における感染症対策としての定期予防接種化への有効性等については、検討した上で判断する必要がある」とされております。 次に、インフルエンザ菌ｂ型ワクチン接種の助成に対する考え方でございますが、乳幼児が細菌性髄膜炎にかかりますと、発熱以外に特別な症状が見られない場合が多いため、早期の診断が難しく、また、病気の進行が早く、重い後遺症が残ったり、致命率が高い病気であること、接種回数が四回であり、費用が高額になること、予防のためワクチンが新しく承認されたものであることなどから助成を行うものでございます。 乳幼児及び小児へのインフルエンザ予防接種につきましては、免疫機能が未熟であることや予防効果が二〇％ないし三〇％程度と高齢者と比較して低いことなど有効性には限界があるとされていることから、平成六年の予防接種法改正によりまして、定期の予防接種から除外された経過がございます。現在、国におきまして、より有効性の高いワクチンの開発や接種方法などが検討されているところでございますので、今後、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。 インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンとの併用効果につきましては、国立感染症研究所によりますと、米国などにおいて有効性を示唆する研究が報告されているようでございます。他都市における実施状況につきましては、調査してみたいと考えております。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） それぞれ答弁いただきました。 後期高齢者医療制度については、一、保険料が年金から天引きされる、二、鹿児島県の保険料は四十七都道府県で十一番目に高い、三、介護保険料と合わせると年金額の約一割近くも天引きされる世帯もある、四、受けられる医療の内容も七十五歳以下の人と比べ制限されることが改めて明らかになりました。 十分な周知期間もないまま高齢者に大きな負担を負わせ、来月四月からの実施では、混乱は必至です。その上、二年ごとに医療給付費の増加と高齢者人口の比率の増加による財源割合の引き上げによって保険料が増加することも必至です。こんな制度は直ちに中止、撤回しかありません。市長におかれては、全国市長会におかれてもそういった視点で主張すべきは主張されるよう実効ある対応を求めておきます。 なお、広域連合では七十五歳になったら打ち切りと決められたはり・きゅう、人間ドック、脳ドックの補助について、鹿児島市の独自策として補助を行うことを決められ、七十五歳以上の方々に対してこれまでどおりの対応がなされることは大変喜ばしいことであります。 国保事業については、本市では特別徴収は四月からではなく、六カ月後の十月から実施されることが明らかになりました。 弾性スリーブ等については、国の対応に応じて鹿児島市でも対応がなされるということでしょうか。実施に当たっては十分な周知に努めてくださるよう要望しておきます。 血清クレアチニン検査については、九州で実施していないのは大分市と鹿児島市の二市だけであります。本市でも二百七十万円あれば実施できるというのですから、調査・研究でなく、新年度からやはり実施すべきであることを改めて強く要請しておきます。 妊婦健診については、私どもの要望・提案を受け、母乳との関連が明らかで、成人Ｔ細胞白血病などの原因となるＨＴＬＶの検査など地域特性を生かした検査項目が盛り込まれるなど、初回健診項目の充実や腹部超音波・エコー検査が年齢制限もなく五回とも受けられるようになったことなどから、回数は五回ですが、大いに評価させていただきたいと思います。 予防接種については、肺炎球菌ワクチンなど他都市の調査などをぜひ実施してください。私どもも拡充に向けて独自の調査をしてまいりたいと思います。 新しい質問に入ります。 新年度事業でいよいよ具体化される浸水対策についてです。 平成十六年八月三十日の台風十六号、九月七日の台風十八号と、連続して鹿児島市は大型台風に見舞われました。川を逆流してきた海水が側溝からあふれるなどして、市内では広範囲の床上・床下浸水の被害がもたらされました。私ども党市議団は、直ちに浸水地域の調査を実施。四十八カ所の招き扉の増設、谷山清見地区の水門の改良など緊急対策が実現しました。 再び台風による浸水被害がもたらされた平成十七年度には、後に国の新規事業実施へ大きな役割を果たすことになった流域ごとの浸水状況調査の必要性を指摘。平成十八年度には、台風が接近する前に設置できる移動可能なポンプ配備を提案し、実現。平成十九年度には、提案していた国の新規事業、下水道総合浸水対策緊急事業を本市の災害に適用させることが可能となり、本格的な調査・解析、実施設計へと大きく動き出しました。同時にこの間、畳がえの助成制度の新設、防災マップの全戸配布や土のうの改善並びに土のうステーションの増設、さらには土のう運搬車の地域への配備などを求め、実現へとこぎつけてまいりました。まさに私ども党市議団にとってのこの四年間は、台風の際に川を逆流してくる海水による浸水対策を地域の皆さんと一体となって取り組んだ四年間でありました。 このことを踏まえ、以下質問いたします。 質問の第一、浸水の原因も違い、これまでの対策・対応も違う七地区のそれぞれの特性を踏まえた新年度の事業について具体的にお示しください。住民への説明は、台風時期の前の対応が必要であると思料しますが、どのようにされるのか明らかにしてください。 質問の第二、下荒田・桜川の二地区については、これまで国・県とどのような協議が行われ、本年度どのような対応がどこまで実施されることになるのか明らかにしてください。 質問の第三、これまで私どもが提案・要望し、実現へこぎつけた可搬式ポンプや床上浸水の際の畳がえ助成など、新年度の対応はどのようになるものかお示しください。 新しい質問に入ります。 都市公園リフレッシュ事業など公園整備事業についてであります。 「だれでも利用できる公園に」「花と緑のある公園に」「公園でリフレッシュできる環境を」などの声が、私どもが実施したアンケートにも寄せられましたので、以下、三つについて伺います。 質問の第一、鹿児島市の公園整備の課題認識と基本的方針に基づくこれまでの対応を踏まえた本年度の取り組み箇所とその内容についてお示しください。 質問の第二、都市公園健康づくり事業による健康運動器具の普及状況について伺います。 私ども党市議団は、中央町の共研公園リニューアルの際に、ここを第一号として健康づくりのための運動器具の設置を提案してまいりました。その後の普及状況の進捗についてお示しください。寄せられた市民の声や改善策、さらなる市民要望と対応についてもお示しください。 質問の第三、トイレの手すり設置など都市公園バリアフリー化推進の取り組み状況について伺います。 第一点、公園のバリアフリーを進める立場から、これまでの公園トイレの手すり設置や公園入り口の段差解消などを要望してきましたが、公園の利用状況や寄せられている市民の声と対応・改善策について明らかにしてください。 第二点、今後の進め方、今後の計画・方針についてもお示しください。 新しい質問に入ります。 清滝川通り（仮称）整備事業についてです。 清滝川については、鹿児島市の中心部を通る川でありながら、もう一面では、台所排水も流れ込む水路であります。この清滝川をどう活用するかということについては、この中心部に不足していた市民のための駐車場を確保してほしいとの要望から、川にふたをして市民駐車場として清滝川が果たしてきた役割があるようです。 しかしながら、民間の駐車場等ができたことや、また、もっと清滝川を川として生まれ変わらせ、その川としての役割を果たしていただくという観点からの今回の整備事業ではないかと、私ども党市議団は理解しているところです。まさに潤いを与える清滝川に生まれるための方策が必要と思いますので、伺ってまいります。 質問の第一、清滝川の経緯・経過、特徴を踏まえた計画内容とスケジュールについてお示しください。 質問の第二、この整備事業を踏まえ、新たな
まちづくりのために以下三点について提案したいと考えますので、見解をお示しください。 第一点、二層式にし、下水道機能と親水機能のある施設とすべきではないか。 第二点、水を確保し、親水の効果を高め、オープンスペースから魚の泳ぐ様子が見えるなど清滝川という名前にふさわしい魚のすめる川にすべきではないか。 第三点、夜間については、照明灯の形の工夫などもして、例えば倉敷市の町なかを流れる倉敷川のように、ぶらりまち歩きならぬそぞろ歩きできる空間になるようにすべきではないか。 新しい質問に入ります。 ＪＲ鹿児島中央駅並びに駅周辺の整備・開発についてです。 ＪＲ鹿児島中央駅だけでは、にぎわいとゆとりのある陸の玄関づくりとはならないのではないか。既存の商店街を含めた対応が求められており、そのことが地域全体の活性・活気を取り戻すことにつながるのではと考えますので、伺ってまいります。 質問の第一、ＪＲ鹿児島中央駅増改築工事の内容と周辺既存商店への影響についてです。 第一点、工事内容についてお示しください。 第二点、売り場面積が広がることによる商店エリアの拡大とその影響について認識をお示しください。 第三点、鹿児島市としての既存商店・商店街への対応についてお示しください。 以上で、二回目の質問といたします。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） お答えします。 浸水対策についての健康福祉局関係では、引き続き床上浸水の被災者に対する畳がえ等の補助制度を実施することとしており、本庁・各支所や地域福祉館などにチラシを配置するとともに、市民のひろばやホームページによる広報に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（松木園富雄君） お答えします。 鹿児島中央駅増築改良による商業施設等の増床に伴う周辺既存商店街への影響につきましては、ＪＲ九州によりますと、店舗の種類、レイアウト等を現在検討中とのことから、現時点での把握は困難でありますが、その内容によっては影響が出てくるのではなかろうかと考えております。 また、工事中などの周辺既存商店街への案内等につきましては、地元の要望等も踏まえる中で、適宜、対応を検討してまいります。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 国の下水道総合浸水対策緊急事業の認定を受けました甲突地区など七地区における浸水対策につきましては、平成十九年度の実施設計等に基づきまして、甲突、鴨池、真砂、谷山中央三丁目地区においては雨水ポンプ場やバイパス水路等の新設、谷山中央二丁目地区においては雨水ポンプ場の新設、谷山中央四丁目地区においては雨水ポンプ場の新設や側溝の改良、錦江地区においては雨水ポンプ場の改良を計画しております。 住民の方々への説明につきましては、二十年五月ごろを目途に各地区の公民館等において、地区ごとの施設の整備内容や整備スケジュール、昨年夏に開催しました説明会での御意見への対応などにつきまして説明してまいりたいと考えております。また、雨水ポンプ場につきましては、都市施設として位置づける必要がありますことから、都市計画の原案を作成した後、再度説明会を開催したいと考えております。 下荒田、桜川地区の二地区につきましては、浸水戸数等の採択要件を満たさず、国の認定が受けられなかったことから、対策等について二十年度も引き続き国・県と協議を行いながら、実施設計を行った上で説明会を開催してまいりたいと考えております。 平成二十年度における可搬式ポンプの設置につきましては、十九年度に引き続き実施してまいります。また、土のうの運搬につきましては、十九年度に町内会等を対象として運搬に必要な用具を貸し出す制度を開始したところであり、現在、各町内会への周知を行っているところであります。これらの応急対策につきましては、これまでも各町内会を通じて土のうステーションの位置や可搬式ポンプの設置等をチラシや回覧等によりお知らせしてきたところでございますが、今後におきましても、梅雨前、台風時期前に町内会への資料配布や広報紙等によりさらに周知に努めてまいりたいと考えております。 公園整備につきましては、公園の機能や安全性などを高めるため、都市公園リフレッシュ事業により、既設の公園の改修や遊具の設置など施設の拡充を図ってきており、平成十九年度は武公園を初め二十五の公園で施設改良を行っているところであり、二十年度は二十一の公園において整備を予定しております。 また、公園の量的拡大と適切な配置を図るために都市公園建設事業などを実施しており、十九年度は区画整理事業による吉野地区の饅頭ケ丘公園、郡山中央地区の上園公園を整備しているところであり、二十年度は未利用地である伊敷七丁目飯山橋付近の市有地を有効活用し、新たに公園として整備を行いますほか、区画整理事業により谷山第二中央公園、薬師公園の整備を予定しております。 健康遊具の設置につきましては、近隣公園などの比較的大きな公園を対象としており、十九年度までの二年間で二十公園に百十二基の遊具を設置し、従前のものを含めますと二十八公園に百五十四基設置しているところでございます。二十年度は、甲突川左岸緑地を初め九公園に五十基程度の設置を行う予定でございます。 市民の方々からは、「気軽に運動ができ、健康増進に役立っている」などの評価をいただいております一方で、「遊具の使い方をもっとわかりやすくしてほしい」「近隣公園以外にも設置してほしい」などの要望もありますことから、使用説明板の設置のほか、古くなった遊具の更新時に公園の利用状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。 公園のバリアフリー化につきましては、これまで市民の方々から公園の出入り口階段やトイレの個室への手すりの設置などを望む声をいただいておりますことから、順次対応を行うとともに、園路等の段差解消や優先トイレの設置などを行っているところでございます。二十年度は、都市公園バリアフリー化推進事業において基礎調査等を行い、五カ年の整備目標を定めるとともに、国の補助事業を活用し、南洲公園など三公園の整備を行うことといたしております。今後も、計画的にバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。 公共下水道清滝川につきましては、天文館地区における駐車需要に対応するため、暫定措置として昭和三十九年に暗渠化し、市営清滝川通り路上駐車場を開設してきたところでございます。この市営駐車場につきましては、近年、周辺の廉価な民間駐車場の増加に伴い、利用台数が減少しており、当初の目的は達せられたと考えられること、また、地域住民との間で、将来は駐車場廃止の努力を行う旨の確認書を交わしていることから、平成二十年度末で廃止する予定でございます。 駐車場廃止後の活用につきましては、天文館地区で唯一、親水性を生かせる場所であり、清滝の名にふさわしい環境整備が望まれること、また、夜間も人通りの多い繁華街に位置しているため、安全で快適な歩行者空間を確保する必要があることから、現在のふたを撤去することにより、親水性を持たせるとともに、オープンスペースを備えた歩道を設け、にぎわいと憩える空間を創出することを計画しているところであり、このことは中心市街地の活性化にも寄与できるものと考えております。 今後は、十九年度に行いました測量調査や基本設計に基づき、二十年度に住民説明会や実施設計を、二十一年度から工事着工を予定しておりますが、水の確保の課題もありますので、御提案のことにつきましても実施設計の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） お答えいたします。 鹿児島中央駅増築改良工事の内容につきましては、ＪＲ九州によりますと、駅舎の東西を連絡する歩行者専用の通路等を拡幅するとともに、にぎわい空間の創出と回遊性の向上のため、利便施設や商業施設の拡大を図る増床を行う計画となっております。このことにより、現在の床面積の約八千四百平方メートルが約一万三千平方メートルと、約四千六百平方メートルの増床となります。 また、このうち店舗等の貸し付けの部分の床面積は、現在の約二千四百平方メートルから約七千四百平方メートルと、約五千平方メートルの増床を行うとのことでございます。なお、具体的な施設の配置については、今後、詰めていく予定と伺っております。 以上でございます。 ［山下ひとみ議員 登壇］
◆（山下ひとみ議員） それぞれ答弁いただきました。 浸水対策については、これまでの地域ごとの経過を踏まえ、住民説明会など細やかな対応をとってくださるようですので、安堵いたしました。私どもは、これからも地域住民の皆さんの声を届け、当局の皆さんとも力を合わせ、安心安全な
まちづくりのためにさらに力を尽くしてまいりたいと思います。 健康づくりの運動器具設置については、利用者が安全に効果的に利用できるよう、案内板の設置については提案者の私どもからも要望しておきます。 清滝川については、私どもの提案についての具体的な検討をぜひお願いいたします。 ＪＲ鹿児島中央駅に関連しては、ＪＲ駅と周りとの調和、共存共栄があってこそ、駅とその周辺の一体的な
まちづくりが進むのではないかと考えます。関係各局の連携によるさらなる対応を要望しておきます。 私ども党市議団は、昨年来、市民から寄せられたアンケートに照らし、暮らし、福祉、
まちづくりへの願いなど市民要求実現のためにこれからも一層奮闘する決意を申し上げ、日本共産党市議団の代表質疑を終わります。
○議長（
小森こうぶん君） 以上で、山下ひとみ議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 六分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 九分 開 議
○議長（
小森こうぶん君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、井上 剛議員。 ［井上 剛議員 登壇］（拍手）
◆（井上剛議員） 平成二十年第一回鹿児島
市議会定例会に当たり、私は自民・市政クラブを代表し、うえだ勇作、政田けいじ、井上 剛の三名の熱い思いを凝縮し、質疑を行います。今任期最後の代表質疑となりますので、より前向きな答弁を期待いたします。 なお、割愛する項目もありますので、御了承ください。 まず、森市長の政治姿勢についてお尋ねします。 森 博幸市長は、平成十六年十二月二十三日の就任以来、市民との対話、
パートナーシップを大切にした市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念に、市民や議会からのさまざまな意見を踏まえながら、鹿児島市民の幸せのために日夜御尽力されていると拝察します。私たちも六十万市民のリーダーとしての森市長のさらなる御活躍を心よりお祈りいたします。 平成二十年度の議案提案説明において、森市長が、鹿児島市政について順調に進展を続けていると表明されましたが、私たちの実感もまさに同じです。しかし、一方で少子高齢化や人口減少、地球温暖化や不透明感のある経済状況、厳しい地方財政など、国や鹿児島市政を取り巻く大きな社会状況は刻一刻と動いており、また、主役である市民の政治に対する思いが高度化・複雑化している状況の中で、常に時代を見据えた取り組みが本市においても求められていることには変わりありません。まさに、みずからを守るために変わる必要があることは、鹿児島市政においても大きな課題だととらえています。 そこで、以下森市長に幾つかの点でお尋ねしたいと思います。市民にわかりやすい答弁を求めます。 第一、ことし一月のかごしま市民のひろばにおいて、森市長は、本市の環境アドバイザーである末吉竹二郎氏と新春市長対談を行っています。森市長の環境政策への強い思いを市民が再認識するすばらしい対談だったと感じましたが、その中で森市長は、フランスのストラスブール市を訪問されたときのことを語っています。このストラスブール市へは、いつどのような目的で訪問したものか。そして、訪問して学んだことはどのようなことか。今後の鹿児島市政に何をどのように生かしていきたいと決意を新たにされたものか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 第二、市民が主役の鹿児島市の実現が森市長の市政運営の基本理念ですが、それが制度として生かされていない分野があります。予算編成過程の公開の点です。ある首相秘書官経験者が、政治を数量化したものが予算であると語ったとのことですが、市民の税金をどのように使っていくのか、政治の一番の醍醐味は予算編成にあるといっても過言ではありません。他自治体では、既に予算編成過程の公開が進められておりますが、森市長の市民が主役の鹿児島市の実現を具現化するためにも、予算の編成段階から市民に関心を持っていただき、多くの意見をいただきながら、最終的に予算案を決定していく予算編成過程の公開について、森市長も積極的に取り組むべきだと考えますが、見解をお示しください。 第三、福田康夫総理大臣は、ことし一月の国会での施政方針演説で、年金記録などのずさんな文書管理は言語道断として、法整備に取り組む姿勢を示し、既に公文書管理担当大臣の新設を閣議決定しました。また、大臣のもとに公文書管理に関する政府の統一ルールを検討する公文書管理の在り方に関する有識者会議を設置し、今後は文書管理法の制定や国立公文書館の拡充策などが検討課題になるとされていますが、二〇〇八年の十月を目途に報告書をまとめ、地方公共団体にも公文書館の設置に関し積極的な取り組みを求める方針と報道されております。 本市においては、適切な行政文書の管理・保管が行われているとの答弁がなされていますが、市民にわかりやすいルールが不十分で専門員も不在のため、将来に対してきちんとした説明責任を果たせる仕組みになっているのか。また、市民が公文書に親しみやすい環境整備がなされておらず、保管している公文書等が活用されていない現状にあると認識しております。 そこで、この国の動きを踏まえ、本市としても公文書館、アーカイブズの整備を検討すべきだと考えますが、森市長の見解をお示しください。 第四、最近、市民の間で、お隣の宮崎県の東国原知事の話題が出ない日はないといってもいいくらいです。大阪府でも弁護士でタレントの橋下知事が誕生し、マスコミも毎日のように二人の知事を放映し、また、記事として紹介しているようです。市においても、例えば横浜の中田市長を初め改革派市長と目される方々は、マスコミを上手に利用し、地域のイメージアップを図ろうとしていると思います。 一方、それに比べ鹿児島の首長は地味だとの印象を持たれ、どうしてマスコミをにぎわしている首長のような行動ができないのだろうかと、市民の方々から尋ねられる機会が多くなっております。私どもは、首長は単に目立てばいいものだとは思いません。市民のためにどのような結果をもたらすかが、政治リーダーの大きな仕事だと考えるからです。そして、その一つの手段としてマスコミを利用することもあり得ますが、まずは、みずからの強みを生かし、市民のための結果を出すことが大切ではないかと考えます。 そこで、森市長は、市役所職員から市長に就任し既に三年以上がたちましたが、これまでを振り返り、政治リーダーとしての自分の強みと弱みをどのように御認識されているものか。 また、とかくマスコミで目立っている首長と比較されることも多いと思いますが、みずからの強みを生かして、今後どのような政治リーダーとして鹿児島市民のために活躍されようとしているものか。そして、市民にどのような結果を残したいと望んでいるものか。 さらに、森市長らしさとは何か、熱い思いを吐露していただきたいと思います。 以上、森市長の政治姿勢に関し答弁を求めます。 次に、本市の広告事業の展開・拡充についてお尋ねします。 このことにつきましては、平成十八年第一回定例会の代表質疑を踏まえ質問します。 これまでの先輩議員の本会議質問により、全体的な方針を決め運用を図っていますが、今後も自主財源の確保の一つの手段として、市の財産を有効活用した広告事業の展開を図ることを求めます。 そこで以下お尋ねします。 第一、平成十九年度の本市における広告事業の内容と財源収入の予想をお示しください。 また、平成十九年度に計画した広告事業で断念せざるを得なかった事業とその理由、あるいはもともと十九年度中に計画はしていなかったけれども、検討事項として調査を行い、結果として平成二十年度の導入を断念せざるを得なかった事業とその理由について、改めてお示しください。 さらに、本市として広告事業を展開し、効果と課題をどのようにとらえているものか見解をお示しください。 第二、平成二十年度に予定している広告事業の内容と予想される財源収入額についてお示しください。 第三、バス停留所における広告つき上屋等の整備について、既に会派として当局に対しその導入の検討を要請し、また、昨年の同僚議員らの本会議質疑においても、森市長が導入に向けて担当部署に検討させていると答弁されていますが、どのような検討結果になり、今後の方針や取り組みはどのようになるものかお示しください。 第四、ホームページにおけるバナー広告は、既に交通局で取り組みを始めていますが、効果と課題についてお示しください。 また、携帯サイトを含めた市のホームページでの取り組みに対する見解をお示しください。 次に、総合案内コールセンター・サンサンコールかごしまについてお尋ねします。 ことし一月十日に、総合案内コールセンター・サンサンコールかごしまがスタートしました。今後の利用促進と活用が望まれます。 そこで以下お尋ねします。 第一、改めてサンサンコールかごしまの設置理由と期待する事業効果についてお示しください。 第二、サンサンコールかごしまの開設から二カ月近くがたとうとしていますが、運営を行う上での問題・課題は何かお示しください。 第三、さきに地元紙で報道されましたが、開設して一カ月の利用は低調で、一日当たりの利用は見込みの六分の一だったとのことで、報道では、告知が行き届いていないのが一因ではないかと当局がその理由を述べていますが、これまでの周知活動のどこが不十分だったと総括しているものか。また、市民が気軽に利用できるよう、今後はどのような周知活動等を行うものかお示しください。 第四、開設から今日まで、市民からの問い合わせに対する一次対応完了率及び対応時間遵守率の当初目標と実績はどのようになっているものかお示しください。 第五、ホームページ上でアクセスランキングを掲載するなど、市民が自宅で気軽に市政情報を取得できる仕組みを導入していますが、今後は市民からの問い合わせをデータベース化し、当局として市政に生かす、または改善する取り組みが求められていると思います。そのようなシステムや仕組みを構築することに対する当局の見解をお示しください。 次に、国民保護計画に基づく図上訓練の実施についてお尋ねします。 国民保護法の定めるところに従って、既に鹿児島県及び本市は国民保護計画を策定しています。県は、平成十八年十一月、県国民保護計画に基づく実動訓練を十島村口之島で行い、続いてさきの二月五日、初めての図上訓練を国と共同で行ったところです。 そこで以上を踏まえ、以下お伺いします。 第一、まず、今回の県国民保護計画に基づく図上訓練は県内で初の試みでしたが、どのような想定で行われ、どのような成果を求めたものであったのか。 第二、どのような組織立てで行われ、関係する機関はどこだったか。 第三、この訓練に本市からは参加したか。参加したなら、参加のいきさつ、目的、人数についてお示しください。また、参加した者はだれか、関係局長や関係部課長は一時的にも参観されたのか。 第四、今回の訓練に対する有用性や効果など、参考にすべき点はあったのか。また、同訓練に対する本市の評価と感想をお聞かせください。 以上、御答弁願います。 次に、地域新エネルギービジョンの検証についてお尋ねします。 本市は、平成十五年二月に地球環境問題への対応やエネルギー供給の安定的な確保対策の一環として、鹿児島市地域新エネルギービジョンを策定しており、平成二十三年度を目標年度として本市における新エネルギーの導入を進めていますが、今回はその検証の観点から以下お尋ねします。 第一、地域新エネルギービジョン策定の意義とこれまでのビジョンに基づいた主な取り組みとその効果をお示しください。 第二、ビジョンを策定した平成十四年度の時点と時代状況・社会状況も変わり、国の政策等も変わっている面もあると思います。どのような変化があったのか。また、本市の地域新エネルギービジョンの残された課題と今後の取り組み方針についてお示しください。 第三、特に、現在注目されているバイオマスエネルギーの導入について、本市の見解をお示しください。 次に、北部清掃工場建設に係る地元との覚書に関する事業推進についてお尋ねします。 平成十九年三月に完成した現在の新しい北部清掃工場建設に当たっては、当時の赤崎市長が地元犬迫の町内会総会に訪問し覚書に調印するなど、不安もあった犬迫の皆様の御理解を何とかいただいて、ようやく建設を始めたという経緯があります。現在、他自治体のごみ焼却施設、埋立処分場の整備において大変な苦労をされていることを考えるとき、北部清掃工場や横井埋立処分場、リサイクルプラザなど、ごみ処理施設の整備に御理解いただいた犬迫の方々への感謝の念を私たち鹿児島市民は決して忘れてはならないと思います。平成二十年度でも覚書に関する事業が予算計上されていますが、改めてこの覚書に基づいた事業推進を求めるため、以下お尋ねします。 第一、北部清掃工場建設に係る地元との覚書に関する事業で、残されたものは何があるものかお示しください。 第二、現在、地元との協議会、意見交換の場は、どのような運営を行い、覚書以後の新たな課題はどのようなものがあり、どのように対応しているものか。また、地元意見に対応するための市役所内の体制はどのようになっているものかお示しください。 次に、伊敷地域の高齢者福祉センターの建設についてお伺いします。 この件につきましては、先輩議員を初め既に各面からの議論が行われておりますが、高齢者の相互交流や生きがい・健康づくりを支援する拠点施設である高齢者福祉センターは、より身近な場所で整備されることを市民の方々が望んでおり、吉野地域で立派な施設整備が行われ、いよいよ伊敷地域での整備が待ち望まれています。 そこで、これまでその建設場所について各面から検討中とのことでしたが、第四次総合計画の第二次実施計画期間の最終年度である平成二十年度に、伊敷地域における高齢者福祉センターの建設のめどをつけるべきだと考えます。平成二十三年度を目標年度とする第四次総合計画の計画期間内に設置したいとの
健康福祉局長の答弁を考えても、場所の選定について既に検討を終え、いよいよ設置へ向け具体的に動き出すのではと考えますが、伊敷地域における高齢者福祉センターの建設に関する当局の検討結果、平成二十年度の作業内容、そして今後のスケジュールについてお示しください。 次に、すこやか子育て交流館（仮称）の整備についてお伺いします。 この点については、さきに質疑が交わされておりますので一点だけお尋ねしますが、基本計画策定及びその後の整備に当たっては、市民、特に若い世代や子供たちなど、利用する方々の声・ニーズをいかに反映するのかが問われます。どのような意見反映の機会を設けるものか、具体的にお示しください。 以上、一回目の質問に対する答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 井上 剛議員にお答えいたします。 私は、昨年十一月、薩摩焼パリ伝統美展の実行委員会の一員としてフランスを訪問しましたが、その際、実行委員会の方々とともに、ストラスブール市の都市交通政策や景観政策の取り組みについて視察を行いました。 都市交通政策の面では、トラムと呼ばれる路面電車の整備やトラムとバスの連携、パークアンドライドを初めとする駐車場政策、さらには、都心部への自動車の乗り入れ禁止とその代替ルート確保としての環状道路整備など、さまざまな施策を一体的・戦略的に推進をしておられました。 また、景観政策の面では、旧市街地が世界遺産に指定されており、建物の修復費用に対する行政の手厚い補助があるなど、歴史的景観の保全に積極的に取り組んでおられ、まちを歩いてみますと、歴史的建造物で人々が生活し、生活と景観が一体をなしており、改めて景観がそこに暮らす人々やその生活と密接な関係を持っていることを再認識させられたところでございます。 ストラスブールと本市とでは、まちの形態や歴史的背景が異なる点もございますが、過度に車に依存する社会から脱却し、公共交通を中心とした
まちづくりを目指すという都市交通政策のあり方は、都市交通と環境のかかわりの面からも大変参考となるものでありました。また、本市特有の景観の恵沢を将来にわたり享受するため、ストラスブール市の取り組みも参考にしながら、市民の皆様方とともに景観形成を推進していかなければならないという思いを強くいたしたところでございます。 予算編成過程の公開についてでございますが、私は市長就任以来、住民自治の原則に立ち、市民との対話、
パートナーシップを大切にした市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念に、市政の運営に全力を傾けてきたところでございます。この間、市長とふれあいトークやわたしの提言、あるいは地域
まちづくり会議や新しいかごしま市を考える女性会議等を通じて、幅広く積極的に市民の皆様の御提言・御意見を伺い、また、議会からの御提言・御意見を踏まえ、それらを可能な限り予算の編成に反映してきたところでございます。このようなことから、予算編成過程を公開することについては、意思形成過程における検討に関する情報であると考えておりますので、現時点では考えていないところでございます。 次に、公文書につきましては、本市においては、重要なものは文書取扱規程に基づき永年保存の取り扱いとするなど、歴史的価値も踏まえながら適切に管理・保管を行っているところでございます。また、その公開につきましても、市政情報コーナーなどでの閲覧や情報公開条例に基づき、適正に対応しているところでございます。したがいまして、新たに公文書館を整備することにつきましては、現時点では考えていないところでございますが、今後の国の動向等も注視してまいりたいと考えております。 私が市長に就任してから約三年三カ月が経過いたしました。昨今の行財政環境が大変厳しさを増す中で、私は、この間、健全財政を堅持しながら積極的に各種施策に取り組み、市政運営を着実に推進してきたと思っております。このことは、長年、地方行財政に携わってきた経験や知識を十分に生かし、そしてリーダーシップを発揮しながら、みずから職員の先頭に立って市政運営のかじ取りに当たることができているからこそではないかと考えております。 また、私は、市民が主役の鹿児島市の実現に向け、常日ごろから、各界各層にわたるできるだけ多くの市民の方々と同じ目線でお話をし、さまざまな御意見等を伺っておりますが、こうした対話の姿勢やこれまで培ってきた幅広い人的ネットワークも私の強みの一つではないかと考えております。 ただ一方で、昨今、マスコミ等で知名度の高い首長の話題が取り上げられている中においては、こうした長年の経験に基づく私の堅実な姿勢が、その対極として見られるような側面もあるのではないかと思っております。私は、市民の生命や財産を守り、市民福祉の向上のため、長期的な展望に立って新しい時代にふさわしい
まちづくりを進めていくことが、市長である私の何よりも大きな職責であると考えております。 したがいまして、今後におきましても、これまで培ってきた行政経験をさらに生かし、強いリーダーシップを発揮しながら、私みずから先頭に立って将来の展望に立った都市経営に全身全霊で取り組み、私が市長就任以来思い描いております「熱い、明るい、あったかい鹿児島」を市民の皆さんと一緒になって推進し、未来に力強く躍進する元気都市・かごしまを創造してまいりたいと考えております。
◎総務局長（草留義一君） 広告掲載について順次お答えいたします。 まず、平成十九年度につきましては、平川動物公園入園券、グラフ誌「市民フォト鹿児島」、さらに市ホームページと教育委員会のホームページでの広告掲載を実施しております。広告料収入につきましては、全体で百七十四万三千円を見込んでおります。このほか広告主からの無償提供物として、市民課の窓口封筒がございます。 このように平成十九年度に計画した広告掲載等は、すべて予定どおりに行ったところでございます。また、このほか市民文化ホールに対する企業等の命名権、いわゆるネーミングライツの可能性も検討いたしております。検討に際し実施いたしました利用者等へのアンケート調査結果から、ネーミングライツを導入した施設については、特定企業等のイメージが強く、スポンサーとの関係から利用を見合わせるといった事態が想定されること、さらには他都市におけるネーミングライツの状況を見てみますと、地方都市ではなかなか広告主の応募がなく、実施に至っていないところが多いようでございます。したがいまして、私どもといたしましては、今後、ネーミングライツを取り巻く環境等を踏まえた上で、その導入時期を見きわめていくこととしたところでございます。 広告掲載につきましては、平成十九年度、試行的に実施したところでございますが、昨今の厳しい財政状況の中、新たな財源の確保を図る上で一定の効果があったものと考えております。また、課題としては、広告の表現について広告主との調整を要した点があったことなどでございます。 次に、平成二十年度に実施する広告掲載等の内容でございますが、市ホームページなど十九年度に行った広告媒体については、引き続き実施するほか、新たに広報紙かごしま市民のひろばやかごしま水族館入館券、公用封筒などで広告掲載を実施することとしており、広告料収入は全体で七百四十五万二千円を見込んでおります。このほか広告主からの無償提供物として、市民課の窓口封筒のほか、平川動物公園の案内パンフレットなども予定をいたしているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（四元正二君） サンサンコールかごしまについてお答えいたします。 設置理由は、総合計画及び行革大綱等に基づき、市民の目線に立った利便性の高い問い合わせ専用窓口の整備という観点から設置したものでございます。 また、事業効果としては、年中無休であることから、電話でいつでも気軽に問い合わせができるとともに、よくある問い合わせのＱ＆ＡであるＦＡＱをインターネット上に公開することで、自宅で簡単に市政情報を取得できるなど、市民の皆さんの利便性の向上に大きく寄与するものと考えております。また、市役所内においては、各課の問い合わせ対応における業務の減及び質の向上などの効果が期待できるものと考えております。 次に、運営上の問題・課題でございますが、市民サービスの向上や費用対効果の観点から、サンサンコールの認知度をさらに高めていくことが課題であると考えております。また、市民の皆さんからの問い合わせに対し、常に最新の情報を迅速・的確に提供できる質の高いＦＡＱを維持管理していくことなども重要であると考えております。 次に、周知活動につきましては、開設前の昨年の十二月から、市電・市バスや公共掲示板へのポスター掲示、市民のひろばや市のホームページなど、さまざまな媒体を活用してきたところでございます。また、市民課の窓口封筒への掲載や旧五町域の同報無線での放送を行うとともに、さらにターゲットを広げて周知を図るため、これまでの広報も継続しながら、鹿児島中央駅にある電光掲示板でのＰＲや各種生活情報誌等への掲載依頼など、サンサンコールかごしまを多くの皆さんに御利用いただくよう、周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 次に、二月末時点におけるコールセンター内で対応が完了した一次対応完了率は、目標数値八五％以上に対し実績九〇・一％となっております。また、五分以内で対応が完了した割合を示す対応時間遵守率は、目標数値八五％以上に対し実績九六・一％でございます。 次に、市民からの問い合わせを市政に生かす取り組みでございますが、市民の皆さんからの問い合わせは、オペレーターがその質問内容と回答を対応履歴としてコンピューターに入力しており、職員は、その対応履歴を庁内ＷＡＮ端末上から閲覧できるシステムとなっております。この対応履歴の内容を分析することで、ＦＡＱの質を向上させ、迅速な対応を図るとともに、問い合わせの多い案件などについては、業務の周知方法などの改善につなげていきたいと考えております。 次に、国民保護計画に基づく図上訓練についてお答えいたします。 今回の国民保護計画に基づく図上訓練は、薩摩川内市の下甑島において国籍不明のテログループの襲撃により死傷者が発生し、その後、テログループが同島の山中に逃走、潜伏したという想定で行われたものでございます。訓練は、緊急対処事態における初動連絡体制の確立、関係機関の機能確認と相互の連携を検証し、緊急対処保護措置の円滑化を図るとともに、鹿児島県国民保護計画を検証しようとするものでございます。 次に、組織立てにつきましては、政府が緊急対処事態対策本部及び現地対策本部を、鹿児島県、薩摩川内市及びいちき串木野市が緊急対処事態対策本部を設けて訓練を行いました。訓練には、内閣官房、警察庁、
海上保安庁、自衛隊など政府関係機関が二十三機関、鹿児島県及び県警察本部、薩摩川内市など地方公共団体等が六機関、日本赤十字社鹿児島県支部や県トラック協会など指定公共機関等が十機関参加しておりました。 本市は、訓練実施機関としての参加はいたしておりませんが、県から訓練視察の案内があり、会場の都合で各団体二名程度ということでありましたことから、図上訓練の進め方やノウハウを学習するために、安心安全課の管理職一名、担当職員二名が視察を行ったところでございます。 次に、今回の訓練に対する評価等でございますが、訓練統制者により次々に示される状況に応じて、シナリオを知らされていない訓練参加者がみずから情報を収集し、判断、意思決定していくというブラインド方式で行われたものであり、職員の危機事象に対する対処能力や組織としての危機管理能力を向上させる上で、効果的な訓練であったと考えているところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（川原勤君） お答えいたします。 北部清掃工場建設に係る地元との覚書で、現在実施中または今後実施する予定のものといたしましては、グリーンベルトの整備、簡易水道の本管整備の一部、旧北部清掃工場を解体した跡地の公園整備、市道水上坂横井線等の道路整備などがございます。 次に、地元との協議、意見交換の場についてでございますが、地元町内会の代表者及び市で構成する協議会を設置し、北部清掃工場やリサイクルプラザ、埋立処分場の運営状況や周辺大気の調査結果等の報告や意見交換を行っております。新たな課題については特にございませんが、私どもといたしましては、周辺環境の保全などや地元の皆様に迷惑のかからないように安全に工場を運営していくことが必要であると考えております。また、地元の意見や対応につきましては、引き続き北部清掃工場が窓口となり、関係部局と連携して対応していくこととしております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） お答えします。 伊敷地域への高齢者福祉センターの整備につきましては、地域内の民間温泉施設や周辺の公共温泉施設の配置、近隣の公共施設の状況や交通の利便性などを勘案し、建設場所について各面から検討を進めているところでございます。平成二十年度におきましても、引き続き用地取得に向けた調査や情報収集に努め、第四次総合計画の計画期間内の設置に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、すこやか子育て交流館の基本計画の策定に当たりましては、パブリックコメントを実施して広く市民の声をお聞きすることとしておりますが、保育園や幼稚園などを通じ、若い世代や子育て世帯などの意見も反映できるよう配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 バス停留所における広告つき上屋につきましては、バス停留所の上屋の設置・管理の経費を削減できること、バス利用者にとりまして夜間照明等によりサービス向上が図られること、景観の観点からは、統一されたデザイン性の高い上屋がまちの景観の向上につながることなどから、昨年十月に開催した鹿児島市屋外広告物審議会において導入が了承されましたので、今月、関係規則の改正を行い、六月一日から施行する予定でございます。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） お答えいたします。 市のホームページのバナー広告につきましては、昨年十二月に募集を行い、本年三月一日から五件のバナー広告を掲載しているところでございます。携帯サイトにつきましては、利用者に通信料などの負担がかかることから、現在のところ掲載する考えはないところでございます。 次に、地域新エネルギービジョンについてでございますが、同ビジョンは、地球環境問題への対応やエネルギー供給の安定的な確保対策の一環として、本市における新エネルギーの積極的な導入の促進を図ることを目的に策定したものであり、これまで太陽光発電装置をふれあい
スポーツランドや小中学校六校などに設置してきておりますほか、清掃工場における廃棄物発電、住宅用太陽光発電装置に対する設置費補助などを行ってきております。これらの取り組みによりまして、新エネルギーに対する市民の理解促進や地球温暖化などの環境対策に一定の効果があったものと考えております。 次に、近年、エネルギー政策における環境問題、とりわけ地球温暖化対策の重要性が比重を増してきておりますほか、ここに来て、中国を初めとする世界的な石油需要の大幅な伸びなどに伴い、原油価格が高どまりを続けております。また、国においては、昨年末、住宅用太陽光発電装置の設置を二〇三〇年までに全世帯の約三割に拡大する方針を明らかにするとともに、福田首相は本年一月の施政方針演説の中で、低炭素社会への転換を国政の基本方針の一つに掲げ、新エネルギーの本格利用に向けた取り組みを加速することが重要であると述べられております。本市におきましても、新エネルギーの導入拡大が課題でありますことから、引き続き太陽エネルギーの利用やクリーンエネルギー自動車の導入など、ビジョンに基づいた導入促進に努めていかなければならないと考えております。 次に、バイオマスエネルギーに関しましては、これまで我が国では、家畜の排せつ物や木材チップなどを燃焼させることによって得られる電力や熱を利用するものが主流でございましたが、近年では、サトウキビなどの植物からつくるバイオエタノールを自動車の燃料として利用する取り組みが注目されております。しかしながら、現時点では低コスト化等を目指した開発段階にあり、実用化の段階まで至っていない状況にありますことから、今後とも国の取り組みを注視するとともに、本市の実情に合ったバイオマスエネルギーの導入策について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（大西義幸君） お答えいたします。 交通局のホームページにおけるバナー広告についてでございますが、新たな広告媒体として平成十八年十月に募集を開始して以来、これまで四件の申し込みがあり、約八十万円の広告収入を上げるなど一定の増収効果を上げております。しかしながら、募集している六枠に常時半数以上の空き状況が見られますことから、広告主にとって魅力ある媒体としてホームページの内容充実等が課題であると考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 一回目の質問に対する御答弁をいただきました。 まず、森市長に御答弁いただきました。 フランスのストラスブール市を訪問して学んだこと、そして鹿児島市政に生かすことについて、大変興味深い答弁をいただきました。市民のひろばでも、森市長はストラスブール市について、「都心から車を排除して、公共交通機関であるＬＲＴが走っていました。車の排除に、最初は大反対が起こったそうですが、開業から十三年たった今では、逆に環境に悪い取り組みはボイコットされる」と紹介し、また、「ストラスブール市長から話を聞きましたが、市を二分する大転換だったけれども、世界に誇れる都市となったことを大変自慢されていました」とも紹介しています。新年早々大変すばらしいお話を市民のひろばに掲載していますが、景観形成とともに、これからの中心市街地と都市交通のあり方について、特にトランジットモールの形成等について、市民のためにも森市長として決断を下していただきたいと願っております。 予算編成過程の公開や公文書館の整備については、前向きな答弁を今回もいただけませんでしたが、国や他自治体では取り組みを進めております。本市での今後の積極的な展開を要望いたします。 森市長の政治市政の最後に、政治リーダーとしての森市長らしさについてお伺いいたしました。「人それぞれリーダーのなり方があり、いかに周りに流されず、揺さぶられずやるかです」とは、ある日本一のスポーツチームの監督の言葉ですが、私どもは森市長の強みであり森市長らしさとして、行政経営に精通しながら親しみやすい人柄で、大局的な観点から市民の幸せを実現されようとしている点を感じております。これからも堅実な姿勢で長期的な展望に立って、新しい時代にふさわしい
まちづくりを積極的に進めていただくことを私たちは願っております。 本市の広告事業の展開・拡充について、新たな財源の確保を図る上で一定の効果があったと総括されました。質問通告の時点で不明でしたが、市のホームページのバナー広告も今月初めから始まり、また、要望しておりましたバス停留所における広告つき上屋等の導入もこの六月から施行予定とのことで喜ばしいことです。市民の貴重な財産を慎重ながら効果的に活用していただき、一定の財源の確保を今後も図っていただくことを要請しておきます。 総合案内コールセンター・サンサンコールかごしまの利用促進及び活用について、現時点では、まずは認知度を高めることが優先課題で、答弁のありました施策を行うとともに、市民のひろばでのより目立つ掲載や市役所職員の名刺への掲示、カレンダーや情報誌など市の印刷物への掲載、電話に張ることができるシールの作成などについても御検討いただきたいと思います。さらに各種イベントや制度周知、問い合わせ先として活用が可能だと考えます。また、市民からの問い合わせをデータベース化し、市政に生かすことについてもさらに精査を要望しておきます。 国民保護計画に基づく図上訓練の実施について御答弁いただきました。その効果と評価等について伺いましたが、続けて伺います。 第一、我が会派では、過去の本会議質疑において、災害対策や緊急事態を事例とする訓練の必要性を説いてまいりました。桜島防災訓練を毎年実施されておりますが、これは展示訓練であって実践的とは言いがたく、より高度の訓練の必要性を求めるものでした。そのため実動訓練と図上訓練を隔年交互に行うよう提案しつつ、特に図上訓練の有用性を指摘してきました。しかし、消防局の限定的図上訓練を除いて、まだ実施には至っておりません。 そこで、本市でも県都としての危機管理の重大性にかんがみ、県に倣って図上訓練を計画してはどうか。当局としてその有用性を認識されていますが、その実施に対する見解をお聞かせください。 第二、新聞報道によれば、消防庁の方針として、大規模災害やテロの発生に備え、各都道府県に自衛官等を常駐させて危機管理体制の充実を図る方針のようですが、市レベルで自衛官またはそのＯＢを防災担当として受け入れているところがあるものか。あるとすれば、県都と鹿児島県内に分けてお教えください。また、本市として受け入れは考えられないか。 以上、御答弁願います。 地域新エネルギービジョンの検証について、ビジョンの策定によりこれまでの一定の効果があったとのことでした。廃棄物系と植物系に分類されるバイオマスエネルギーの導入ですが、本市も包括連携を結んだ鹿児島大学及び民間企業、国・県等とも協力し、本市ならではのバイオマスエネルギーの導入をテーマとして追求していただくことを要請いたします。 北部清掃工場建設に係る地元との覚書に関する事業実施について、私たち鹿児島市民は、清掃工場の建設に同意していただいた犬迫の皆様の思いを片時も忘れてはなりません。残された課題について、関係部局が協力してぜひとも早急に解決していただきたいと願います。 伊敷地域の高齢者福祉センターの建設について、これまでの答弁と変わりがないようです。既設の高齢者福祉センターの利用者から大好評のこのセンターについて、伊敷地域の皆様も待ち望んでおります。残り四年以内で必ず設置していただくことを要請しておきます。 すこやか子育て交流館の整備について、基本計画の策定に当たっては、パブリックコメントのみならず意見交換会や策定委員会などを開いていただき、利用される方々の声を幅広く、きめ細やかに把握し、施策反映をしていただくことを要望しておきます。 新しい質問に入ります。 まず、第一二九号議案 ソーホーかごしま条例一部改正の件及び平成二十年度予算案に計上された新規創業者等育成支援事業について、以下お尋ねします。 第一、これまでの創造的ＳＯＨＯ事業者育成支援事業とソフトプラザかごしま入居者等支援事業を統合した理由についてお示しください。 第二、インキュベーション・マネージャーの活動とその実績についてお示しください。 第三、ソーホーかごしまに創業準備ブースを新たに設ける理由と期待する効果、一区画一カ月につき一万円という使用料の妥当性について見解をお示しください。 第四、本市とＳＯＨＯ事業者等とのかかわりはどのようになっているものか。ビジネス上の取引もチャンスをいただいているものか。その現状と今後の改善方針についてお示しください。 次に、フィルムコミッションの設立については、今後、本市においてフィルムコミッションを設立すべきだと考えますが、この一点についてのみ見解をお示しください。 続きまして、東開町における道路整備についてお伺いします。 昨年十月六日、鹿児島市東開町にイオン鹿児島ショッピングセンターがオープンしました。オープン当時、東開町の木材団地に事業所を持つ企業三団体の代表者らが、交通渋滞の対応策として、イオン近くの木材港に面した約百メートルの区間の市道の拡幅を求める要望書を県と鹿児島市に提出しました。イオンの進出等に伴い周辺道路は拡幅されましたが、同区間は道幅が約六・七メートルで大型車両は通行禁止となっております。普通乗用車も離合するのがぎりぎりで、歩行者用の道路もなく大変危険な状況です。市道に面し護岸敷が設けられており、海に面した部分は高さ約三メートルの防潮堤となっております。 そこで、まずお尋ねしますが、イオン周辺及び要望のあった約百メートル区間の交通の実情についてお聞かせください。 マスコミ報道によりますと、三団体の要望に対し、市谷山建設事務所は、「防潮堤を残したまま護岸敷の一部を削れば幅約十二メートルまで拡幅可能で、歩道も整備できる」と説明しております。ところが市の見解に対し、県港湾空港課は、「防潮堤を残したまま護岸敷の一部を削れば強度低下につながる。拡幅要望が地区全体の総意なのかも確認していない」と答え、地元要望にこたえられない状況が続いております。 そこで以下お尋ねします。 第一、県のその後の対応はどうか。前向きに考えられないのかどうか。 第二、市として県に対し、交通渋滞解消と市民の安心安全のため、積極的に働きかける考えはないか。 第三、要望のあった三団体のその後の動きはどうか。粘り強く署名活動などを続けるとしているが、その成果についてお聞かせください。 次に、透水性舗装等の推進についてお尋ねします。 都市部におけるヒートアイランド現象が指摘される中、本市においては、建物の屋上・壁面緑化や市電軌道敷緑化など可能な場所での緑化政策を行っており、また、クールビズの推奨など生活スタイルの見直しも含め、地球温暖化への対応を行っております。このような中、舗装した方がよい場所においても、大地に降った雨を大地にとどめるという考え方から、ヒートアイランド対策を行う取り組みが透水性、排水性、保水性舗装の事業であり、これまでの本会議においても当局として一定の意義を認め、一部の場所では透水性舗装等を行っていますが、全般的には調査・研究との見解でした。 そこで、ヒートアイランド対策や総合治水対策にもなる透水性舗装等の取り組みに対する当局の見解をお示しください。 また、かごしま環境未来館ではこの工法を採用するものか。他の公共施設の、例えば広場や駐車場などにおいて積極的な事業実施ができないものか、見解をお示しください。 さらに、取り組みがおくれている車道部や道路側帯での活用についてもあわせてお示しください。 次に、消防力の充実についてお尋ねします。 複雑多様化する災害や年々増加する救急需要に対応し、市民が安心して暮らせる地域社会づくりの中核をなすのが本市の消防行政ですが、平成十六年十一月に本市は一市五町で合併し、面積が約二倍となり、広域的なエリアの中で迅速な消防行政の展開が求められております。私どもに市民の方から、本市消防職員の勤務状況が他自治体に比べ過酷ではないのか、安心安全を何より最優先すべき消防行政において不安があるのではないかとのお手紙が寄せられました。 そこで、本市の消防力の充実の観点から、以下お尋ねします。 第一、現在の本市の消防職員一人に対する市民の数は何人か。また、他中核市及び鹿児島県内の他自治体等の同じ数の平均は何人となっているものか。本市と他中核市及び鹿児島県内の他自治体等のその平均の数を比較するとどのような状況になっているものかお示しください。 さらに、それらを勘案すると、他中核市及び県内の他自治体等の平均的な職員数と比較して、本市の消防職員の数は何人不足しているか、あるいは余裕があると考えられるかお示しください。 第二、消防職員の勤務体制については、隔日勤務の方々の勤務体制は本市はどのようになっているものか。また、他中核市及び鹿児島県内の他自治体等の隔日勤務の状況はどのようになっているものか、わかりやすくお示しください。 さらに、勤務体制の違いによる職員への影響をどのようにとらえているものか、見解をお示しください。 次に、中学校における給食時間の延長についてお尋ねします。 今回は、中学校における給食時間に焦点を絞って、以下お尋ねします。 第一、中学校において、学校給食を実施している理由及びその教育的な意義・効果はどのようなものか、見解をお示しください。 第二、本市の中学校における給食時間の状況について、四校時が終了した時点から、給食の時間が終わり休憩時間に入る前までの時間を給食時間としますが、本市中学生の給食時間の状況及び他中核市の平均時間はどのようになっているものか。最長の市の給食時間は何分で、本市との時間差はどのくらいあるものかお示しください。 第三、本市の中学校における給食時間において、準備と片づけを除いて、実際に生徒が給食を食べる時間はどれくらいあると考えられるものかお聞かせください。 第四、いわゆる早食いは、子供の育成にどのような影響をもたらすものなのか。よい面と悪い面について、保健衛生の観点から
健康福祉局長の答弁を願います。 第五、本市において、あと五分間だけでも給食時間を延長すると、生徒もゆっくり味わって給食を食べられるのではないかと保護者の方々からも御意見をいただいておりますが、このことに対する本市教育委員会の見解をお示しください。 第六、新年度に鹿児島市食育推進計画（仮称）を策定予定ですが、給食時間についても食育の観点から重要な要素ではないかと考えます。そこで、食育推進計画の策定時に、給食時間のあり方、ゆっくりとした時間設定についても検討課題として取り入れていただきたいと考えますが、見解をお示しください。 最後に、選挙ポスター掲示板のグリーン購入についてお尋ねします。 この件につきましては、
選挙管理委員会事務局長から、平成十七年第四回定例会において、検討したいとの答弁をいただいておりますが、早急な施策実施を求めます。 そこで、選挙ポスター掲示板のグリーン購入を行うべきとの観点から、以下お尋ねします。 第一、これまでの検討結果についてお話しください。 第二、来月四月の鹿児島市議会議員選挙において、このグリーン購入を実施されないものかお示しください。 第三、選挙ポスター掲示板のグリーン購入を積極的に行うべきだと考えますが、本市としての今後の方針をお示しください。 以上、二回目の質問に対する答弁を願います。
◎市民局長（四元正二君） お答えいたします。 本市における図上訓練の実施についてでございますが、関係機関との連携や危機管理能力の向上の面で、非常に有効な手段であると認識しており、現在、こうした訓練の研修に職員を派遣し、ノウハウの習得に努めているところであり、今後、県など関係機関とも連携し、訓練の実施へ向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、自衛官の受け入れについてでございますが、本年二月一日現在、都道府県庁所在地では十三市、県内では三市において危機管理体制の強化を目的に、職員または嘱託職員として自衛官ＯＢを受け入れているとのことでございます。本市におきましては、十八年度に策定しました危機管理指針等に基づき、危機事象に対応するための組織体制の整備や人材の育成を図っているところであり、危機管理に精通した人材の活用につきましては、これらの状況や他都市の事例等を踏まえる中で、今後、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（川原勤君） 透水性舗装に関してお答えします。 透水性舗装は、地下水への涵養やヒートアイランド現象の抑制効果があることから、公共施設への普及に努めているところであり、かごしま環境未来館では、フリーマーケット広場や臨時駐車場を透水性舗装で施工することにいたしております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。 いわゆる早食いについては、余りかまないで早く飲み込むことから、満腹感を得る前に過食となっていることが多く、その結果、肥満につながりやすく、生活習慣病になるリスクが高くなるなど健康に悪い影響がございます。なお、学校給食における栄養摂取量は、発達段階に応じて設定されていると伺っております。 以上でございます。
◎経済局長（松木園富雄君） ソーホーかごしま条例一部改正の件等に関してお答えします。 これまで創造的ＳＯＨＯ事業者育成支援事業において、ＳＯＨＯ支援イベントを開催するとともに、十八年度からは、ソフトプラザかごしま入居者等支援事業において、インキュベーション・マネージャーによりソフトプラザかごしま及びソーホーかごしまの入居者や新規創業者等に対する支援を行っております。今回、創業支援のあり方を見直し、ソフト支援に関連する二つの事業を統合したものでございます。 次に、同マネージャーは、両施設の入居者に対する育成支援に加え、市内の新規創業者等に対する支援を行っており、施設入居者の中には、株式会社等へ法人化する者や売上が伸びた者があらわれるなどのほか、新規創業者等から多くの相談が寄せられるなど、これまで一定の成果が見られるところでございます。 次に、創業準備ブースは、ソーホーかごしま入居後、スムーズに成長できるよう入居予備軍ともいうべき創業準備者を育成するため設置しようとするものでございます。これにより、施設のさらなる活性化と新規創業の促進につながるものと考えております。また、使用料につきましては、入居用施設等の使用料や使用時間などを参考に算出しており、同マネージャーの指導を随時受けられることや、会議室や商談コーナーが利用できることなどから、妥当な金額であると考えております。 これまでも入居者に対しては、同マネージャーがビジネスマッチングの機会を設定するとともに、外部から業務の発注先としての紹介等を依頼された際には、営業の場や取引の機会を提供するよう努めているところでございます。また、本市が開催するＳＯＨＯ支援イベントにおいて、自己ＰＲや事業活動の紹介の場を提供しているほか、ソーホーかごしまのホームページでの紹介などを行っているところでございます。今回の同マネージャーの増員などの取り組みを通じて、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、フィルムコミッション設立についてでございますが、本市におきましては、最近では、映画「北辰斜にさすところ」や「チェスト！」、大河ドラマ「篤姫」などのロケがあり、本市も支援団体などとともに、積極的に支援を行ってきたところでございます。しかしながら、ロケは本市内だけでなく県内各地でも行われることから、広域的なロケ支援体制が重要な課題であると考えておりますので、引き続き県や関係団体等と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 イオン周辺の道路状況につきましては、昨年十月の交通量調査及び本年二月の地元へのアンケート調査から、交通量や交通事故の増加を確認しております。おただしの区間につきましては、幅員が狭く、道路がほぼ直角に屈曲する箇所があり、歩道も設置されていないことから、歩行者や車両等の安全で円滑な通行に支障を来している状況でございます。 要望三団体の活動につきましては、昨年九月、地元団体が県に対して行った要望が地元の総意であることを明らかにするため、署名活動を行い、同年十一月に再度県に対し要望を行ったと伺っております。このことに対する県の見解といたしましては、同年第四回県議会定例会での質疑の中で、今後、市からの協議に応じながら、その取り扱いに対して慎重に対応したいと回答されているところでございます。 本市といたしましては、大規模小売店舗の開業に伴う交通量等の増加を考慮し、より安全で円滑な交通を確保するため、また、市議会での論議も踏まえ、今後とも、改良計画に対して県の御理解がいただけるよう引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 透水性舗装等につきましては、総合治水対策やヒートアイランド現象の抑制に資するとともに、騒音の低減や排水性の向上といった観点からも効果があることから、一部の道路を初め公共施設において実施しており、市営住宅の駐車場及び甲突川左岸緑地の園路等においても実施しております。 道路におきましては、現場の状況等も勘案しながら、車道部においては排水性舗装、歩道部においては透水性を備えたインターロッキング舗装等を行っております。車道部における透水性舗装や保水性舗装の実施につきましては、本市の桜島の降灰という特殊事情を踏まえ、他都市の状況も参考にしながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（隈元一君） お答えします。 平成十九年四月一日現在の本市消防職員数は四百七十三人で、職員一人に対する市民の数は一千二百七十四人、中核市の平均は一千六人、県内の平均は六百八十二人となっております。 次に、職員数の比較につきましては、地域における地勢、道路事情、建物構造や市街地の規模・形態など、市町村の実情がそれぞれ異なることから一概に比較はできないところでございますが、本市の消防拠点に配置している車両に対する人員は確保しているところでございます。 次に、本市隔日勤務者の勤務体制は、午前八時三十分から翌日の午前八時三十分までを一当務日とする二交替制となっており、その勤務時間は一時間五十五分の休憩時間と八時間の仮眠時間を除いた十四時間五分でございます。また、勤務日は、四週間サイクル二十八日のうち十一日が当務日の四週六休の勤務体制となっております。他の中核市や県内の自治体等の隔日勤務者の勤務体制につきましては、ほとんどが二交替制で、勤務時間は十五時間三十分から十六時間の四週八休の勤務体制となっておりますが、勤務体制の違いによる職員への影響についてはないものと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 学校給食は、学校給食法に基づき、児童生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与することを目的として、学校教育の一環として全国的に実施されております。食料事情が改善された現在では、成長期にある児童生徒の心身の健全な育成のため、栄養バランスのとれた食事を提供するだけでなく、望ましい食習慣や生活習慣を身につけることや集団生活の中での豊かな人間関係の育成を図ることなども、学校給食の大きな役割となっているところでございます。 次に、本市中学校の給食時間は三十分から三十五分で、その平均は三十二・七分、本市を除いた中核市の平均は三十四・二分となっております。中核市で一番長いのは豊田市の四十・七分で、本市との平均の差は八分となっております。 生徒が給食を食べる時間は、準備や片づけの時間を除いて十五分から二十分間程度となっております。 次に、給食時間は、一日のスケジュールや生徒の実態等を考慮し、それぞれの学校が設定しているものでございます。定められた給食時間の中で、準備や片づけを協力して手際よく行い、食べる時間を確保することも教育の一環であると考えておりますが、今後とも、各学校の実情に応じて適切な給食時間が確保されるよう指導してまいりたいと考えております。 最後に、鹿児島市食育推進計画（仮称）は、家庭・学校・地域等における食育の推進、食文化の継承などを目的として、今後、全市的な立場から策定されるものでありますが、学校の給食時間につきましても話題の一つではあると考えております。 以上でございます。
◎
選挙管理委員会事務局長（南郷義人君） お答えいたします。 選挙ポスター掲示板につきましては、中核市のリサイクル型の掲示板の導入状況調査や現在使用しておりますベニヤ板と古紙などを利用したリサイクル型の掲示板について、風雨等の耐久性の実験を行ったところでございます。その結果、一部において水分を含みやすい物などがありましたが、特に問題はなかったところでございます。このようなことから、リサイクル型の掲示板につきましては、供給体制や緊急時での対応などを含め、現在、検討してきているところでございます。 次に、現在、リサイクル型の掲示板につきましては検討を進めているところでございますので、四月の市議会議員選挙につきましては、従来のベニヤ板で対応したいと考えているところでございます。 今後の方針でございますが、ポスター掲示板のグリーン購入につきましては、環境への配慮や資源の有効利用に資するので、先ほど申し上げました供給体制や災害など緊急時での迅速な対応などの検証を行い、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 二回目の質問に対する御答弁をいただきました。 フィルムコミッションについては、本市においても
観光未来戦略に位置づけた事業であり、関係機関との協力も必要ですが、やはり一番は県の対応だと思っております。私どもも努力いたしますけれども、県に対しても本市もさらに粘り強く交渉して、事業展開を行っていただきますようお願いいたします。 透水性舗装等の推進について、かごしま環境未来館での採用は喜ばしいことです。道路においてはまだ課題もあるようですが、今後は、例えばプールサイドでの透水性舗装等の活用なども考えられます。各面からの採用の検討を要請いたします。 消防力の充実について、答弁では消防職員数の他都市との比較は避けられましたが、職員一人に対する市民の数で中核市平均の一千六人から単純に計算いたしますと、数字的には本市は五百九十九人の職員数が適正で、本市の現在の四百七十三人から考えますと百二十六人不足している計算になります。それが四週六休の勤務体制につながっているのではないでしょうか。影響はないということでしたけれども、やはり八休があるのと六休があるということの違いというのは、働いていらっしゃる方々には大きいというふうに仄聞いたしております。 本市においては、民間委託により、結果として人件費の削減を行ってもいい分野も多数ありますけれども、消防については、行政として市民の生命・財産を守る意味からも責任を持たなければならない分野であり、現場の方々に大きな負担がかからぬよう、人員のあり方についていま一度市全体として検討していただきたいと要請しておきます。 中学校における給食時間の延長について、現在の本市の給食時間では、生徒の早食いの習慣を助長してしまうとの保護者の方の強い危惧があります。準備や片づけがうまくいかないときには、五分間で食べなければならない現状もあるようです。中核市で最も長く給食時間をとっている豊田市とは八分の差もあります。せめてあと五分間給食時間を長くしてほしい、ゆっくり味わって給食を楽しんでほしいと願います。食育推進計画の策定における話題の一つとしてとらえていただいておりますので、その動向、問題解決について見守りたいと思います。 選挙ポスター掲示板のグリーン購入について、一定の意義をお述べになられましたが、事業実施には至らないようです。まずは、部分的な試行を行っていただき、検証を経て全市的な対応に進んでいただきますよう要望いたしておきます。 以上、うえだ勇作、政田けいじ、井上 剛の三名の思いを凝縮し、質疑を交わしてまいりました。 九州経済調査協会のことしの九州経済白書は、九州経済について南北格差を指摘しております。このことは、鹿児島市民の方々が日常生活を送る中で漠然と感じていたことだと思います。私たちがこれからも私たちの生活の拠点であるこの南部九州で元気に暮らしていくために、何より中心都市である鹿児島市の魅力を高めていくことが大切だと感じております。そのためにも、森市長の唱える環境・観光・子育て・教育・市民との協働の五つのＫに重点投資をし、「熱い、明るい、あったかい鹿児島」づくりを進めることに私どもも賛成ですし、これからもそのように変わるために具体的に取り組んでいきたいと思います。 以上、未来を見据えたリーダー森市長を中心に、チーム鹿児島市がさらに一体的となり盛り上がることを期待して、自民・市政クラブを代表しての私の質疑をすべて終わります。
○議長（
小森こうぶん君） 以上で、井上 剛議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） 次は、うえがき 勉議員。 ［うえがき 勉議員 登壇］（拍手）
◆（うえがき勉議員） 平成二十年第一回定例会に当たり、平成の会を代表して質疑を行います。 これまでの質疑の中で重複する部分があり、割愛するところがありますので御了承願います。 まず、市長の安心安全な
まちづくりへの取り組みについて伺います。 「安心安全」の言葉は、毎日のように新聞・テレビ等のニュースや記事で見聞きすることがあります。最近の桜島噴火警戒レベルの引き上げ、中国産ギョーザへの殺虫剤混入事件や暴力団追放運動リーダーの刺傷事件、社会保険庁をめぐる問題、救急車搬送による患者のたらい回し、台風の大型化、親子間の殺人事件など、毎日事件と事故の背中合わせといったような世相の中で、森市長におかれましては市長就任以来、市民の安心安全な
まちづくりを公約として今日まで努力されてこられました。 そこで、本市の安心安全について以下九項目について伺います。 まず一点目、市内周辺の限界集落とも言われる地域において、市民の足である交通システムが不自由なく安心して安全に確保されたかどうかお示しください。 二点目、人命にかかわる緊急時の防災訓練が桜島爆発に対しては行われておりますが、旧五町を含め全市の防災体制は、交通・通信等を含めどのようになっているかお示しください。 三点目、輸入食品のチェック体制でございますが、質疑がありましたので、これは割愛させていただきます。 四点目、環境問題については世界じゅうの国々が非常に関心を持っておりますが、京都議定書に関しても各国の熱心な議論が展開されております。本市は、地球温暖化など地球規模の環境問題に対し、環境基本計画等に基づき諸施策を展開していますが、市民の健康を保護し、生活環境の安全を図るためには、大気汚染及び水質汚濁の防止など地域における環境保全対策を着実に推進することが重要だと考えていますが、そこで伺います。本市の環境保全問題への取り組みについてお示しください。 五点目、防犯に関して、暴力団による刺傷事件とともに、無許可で悪質な金貸し業が法定金利以上の金利を取っておりますという話も聞いております。安全な
まちづくりを目指す市民活動への凶悪な事件が起こっております。これら暴力団への本市の対応はどのようになされているか、また、警察との連携はうまく機能しているかお示しください。 六点目、病院経営の基本は、市民の健康保全に必要な医療を提供するために病院事業を行い企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉の増進を図るよう運営するものとされております。その中で、特に
救命救急センター及び総合周産期母子医療センターの役割をどのように認識されているのか。これで十分なのか、これからどうあるべきか、お考えをお示しください。 七点目、中央卸売市場について伺います。 一点目、青果市場、魚市場の入荷品の品質の保証とチェックはどうされているか。 二点目、取扱数量と生産者と仲買人、販売者、消費者間の流通過程は安定した状況であるかどうか。 三点目、市民が安心して消費できるよう生産者と連携をとるような施策を進めるべきと思いますがどう考えているか、検討されているかお示しください。 八点目、未成年者の非行の実態と対応について伺います。 よくテレビや新聞で報道されております未成年者の暴行・殺人など、大人顔負けの犯罪が起こっております。このような犯罪を未然に防ぐのが大人の責務だと思っておりますが、本市において近年未成年者の非行、どのような犯罪があり、どのような対応をされたのか。また、教育現場においては犯罪を起こさせないためにどのような指導・教育をされたのかお示しください。 九点目、国民年金問題について伺います。 国民年金の記録漏れや未払い問題が大きな社会問題となって、年金生活者の老後の楽しみとささやかな幸せが一気に崩れ去ろうとしているという心配が、国民の間に広がっております。本市として国民年金の記録漏れや未払い問題をどのように認識され、どのような対策を講じられているのかお示しください。 次に、姉妹・友好・兄弟都市盟約の効果と新しい盟約について見解を伺います。 本市は、ナポリ、パース、長沙、マイアミ、鶴岡市とそれぞれ姉妹・友好・兄弟都市盟約を結んで交流をなされておりますが、盟約締結後、ナポリは四十八年、パースは三十四年、長沙は二十六年、マイアミは十八年、鶴岡は三十九年経過しております。それぞれ各国都市との盟約の交流は、戦後日本の高度成長期に結ばれて以来、非常に長い歴史を持っております。これは、歴代市長及び先輩議員の紳士的で熱意のある交流の成果であると考えます。 そのような観点から以下伺います。 一点目、それぞれの都市と経済・文化・教育・観光などにどのような成果が構築されたのか、具体的にお示しください。 二点目、東南アジアにおいては、民間団体・企業などによる積極的な交流が数多くなされております。特にマレーシアとは、経済・文化・教育・観光など相互的な交流が継続的になされ、我が国とは宗教の違いこそあれ、身近に感じる国でもあります。本市においても盟約都市以上の民間交流が行われているようにも私には思われます。 そこで伺います。 マレーシアは、先ほど申しました経済・文化・教育・観光を目的とした理解し合える
パートナーシップのとれる国と思いますので、相互交流の姉妹都市盟約を締結されるお考えはないかお示しください。 続いて、旧五町の商工会運営について質問いたします。 旧五町においては、商店街という町通りが全くないというほどなくなっております。それは、とりもなおさず県外大手スーパー等の進出による結果ではないでしょうか。広い駐車場があり、商品の数が多く、食品類は安くて、きれいなパッケージで新鮮さをアピールし、顧客の購買意欲を誘っている結果だと考えます。地元商店においては死活問題であり、実際廃業に追い込まれ、大手スーパーに働きに行っている方々もあります。勤務できる年齢ならばいいが、高齢者の事業主はわずかな年金暮らしを強いられ、ただ遠くから客が大手スーパーに流れていくのをうらやましげに見ているだけでございます。 このような状況を踏まえて、以下数点伺います。 まず一点目、商工会員数の動向はどうなっているのか。 二点目、活動はどのようなことを行っているのか。 三点目、本市としての補助支援状況と連携は十分なされているのか。 次に、各商工会の目指すべき運営と、これからの活動はどうあるべきか。 また、旧五町商工会への具体的な支援策についてお示しください。 旧五町の商工会運営は、大変厳しいものがあります。商店をつくるにもいろいろな規制があり、なかなか思うようにいかない点が多々あります。町の中心地はもちろん、郊外の広々とした旧五町の幹線道路にも規制がかけられようとしております。松元町石谷地区の整備が行われた県道小山田谷山線の沿道では、住宅地しか利用ができないような規制がかけられようとしております。商業用地としての利用が望めないのであります。この小山田谷山線の石谷地区は、高速道路のインターもあり、郡山町につなぐ重要な拠点でもあると考えます。町民の「何とかせんないかん」という声をよく聞いております。せっかくの前向きの発想の計画を立ててもいろいろな規制があり、思うように進まない状態では商工会の士気は上がらず、発展は乏しく、将来商工会は消滅するのではないかと思います。国の三位一体の改革による地方への権限移譲が進む中で、本市は旧五町商工会の意向を十分考慮し、商工会が主体的に進めようとしていく活動をバックアップすべきだと考えますが、そこで、旧五町の商工会の現状の自立性についてどのようにとらえているのか、本市の見解をお示しください。 以上で、一回目の質疑といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） うえがき 勉議員にお答えいたします。 マレーシアとの交流につきましては、近年経済分野はもとより、技術協力や留学生の受け入れなど日本との交流は一層深まってきております。鹿児島におきましても、特に聖フランシスコ・ザビエルを通じて歴史的ゆかりのあるマラッカとの間で「おはら祭イン・マラッカ」の開催、ザビエルとヤジロー像の寄贈などの県マレイシア友好協会による交流、二十年にわたるセント・フランシス学院と純心女子短期大学の学校交流、また、同学院のかごしまアジア青少年芸術祭への参加など、活発な交流が行われているところでございます。このような中、私自身も昨年六月マレーシアを訪問し、マラッカ市長ほか行政関係者、県人会の方々などとお会いし、鹿児島のＰＲを行うとともに、意見交換などを通じてさらに友好を深めたところでございます。 先ほど申し上げましたように、本市とマレーシアとの間では歴史的なかかわりもあり、民間を中心としたさまざまな交流が行われておりますが、姉妹都市盟約の締結につきましては、各面にわたって多くの交流を積み上げていく中で民間を含めた友好親善の機運が高まり、お互いの都市の持つ特性・類似点について理解を深めていくことが必要であると考えております。南に開かれた交流拠点都市である本市にとりまして、特に地理的に近く、歴史的に関係の深いアジア諸国との交流が重要であることから、私はマレーシアとの交流につきましても、民間団体等とも連携を図りながら積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
◎総務局長（草留義一君） 姉妹・友好・兄弟都市との交流についてでございますが、これらの都市との交流は、本市が広く行っている国内外との交流の中核となるものであり、これまでさまざまな交流を通して相互理解が深まり友好親善が図られてきております。また、地域の国際化や次代を担う人材の育成などに大きく貢献してきたものと考えております。 ナポリ市とは、ナポリ通りや鹿児島通りの命名、鹿児島交響楽団のナポリ市公演、ジャパンウィークへの本市訪問団派遣などのほか、両市ロータリークラブの姉妹盟約や交流を行っております。 パース市とは、パース通りや鹿児島公園の命名、高校生のスポーツ交流やパースロイヤルショーへの本市訪問団派遣などのほか、短大や専門学校の学生交流など民間主体の活動も活発に行われております。 長沙市とは、共月亭の建設、研修生や農業実習生の受け入れ、訪問団の相互派遣などのほか、昨年はチャーター便を利用した市民の訪問など新しい動きも生まれたところでございます。 マイアミ市とは、マイアミ通りや鹿児島通りの命名、アジア青少年芸術祭での音楽交流、大学間の学術交流などのほか、マイアミ市でのイベントへの民間団体の参加などを行ってきております。 鶴岡市とは、親善訪問団や青少年の相互派遣、学校同士の交流などのほか、昨年は両市の特産品を食材に利用した学校給食交流を行ったところでございます。 今後の各都市との交流につきましては、これまで培われてきた相互理解や信頼関係を基礎として、経済・文化・観光などさらに幅広い交流に努めてまいりたいと考えております。
◎市民局長（四元正二君） 防災訓練についてお答えいたします。 桜島火山爆発総合防災訓練は、火山爆発だけでなく地震や津波なども想定しており、市街地側でも各地域の自主防災組織が避難訓練を実施しているところでございます。また、旧五町域においては、喜入地区石油コンビナート総合防災訓練における住民避難訓練のほか、自主防災組織活動助成金を活用した避難訓練も実施されているところでございます。なお、防災対応につきましては、地域防災計画におきまして通信・広報・避難などの各面にわたる計画を定めており、これに基づき迅速かつ的確な対応を図ることといたしております。 次に、暴力団対策につきましては、県警において暴力団員の検挙や暴力団の資金獲得活動の取り締まりを行っており、本市においてはこれまで県警と緊密な連携を図りながら、公共工事や市営住宅、生活保護などからの暴力団関係者の排除に取り組んできているところでございます。また、ヤミ金融に関しては、県の対策会議において相互の連携を図る中で、ホームページ等での広報・啓発を行う一方、市民相談に対応し、その情報を県警等に提供しているところでございます。暴力追放運動に関しては、今回、鹿児島市暴力追放中央大会等を主催する鹿児島三地区防犯連絡協議会に対する補助金を増額するとともに、県警や関係団体、地域住民と一体となって市民総ぐるみで暴力追放総決起大会などに取り組んでいるところでございます。今後とも、県警などと連携を強化する中で暴力団対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、国民年金の記録漏れ・未納問題についてでございますが、国民年金制度の安定と充実は市民生活に直結する大きな問題であると考えております。昨今の社会保険庁における年金記録問題により公的年金制度そのものへの不信感が生じておりますが、この問題を一日も早く解決するために、社会保険庁において年金受給者等に加入履歴をお知らせするねんきん特別便の送付やねんきん特別便専用ダイヤルの設置などの対応をされております。また、本市においては年金記録臨時相談窓口を設置したほか、社会保険事務所からの年金記録の照会に対して迅速に回答するとともに、年金記録取次サービスやねんきん特別便の案内を行っております。今後とも、社会保険事務所と連携して市民の不安の解消に向けて職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（川原勤君） お答えいたします。 本市の環境保全問題への取り組みにつきましては、大気・水質などの環境の状況を把握するため常時監視を行うとともに、工場・事業場などの発生源からの排出ガスや排出水などの監視・指導に努めております。最近の問題としまして、大気環境の常時監視項目の一つである光化学オキシダント濃度が全国的にも増加傾向にあり、その原因として中国大陸からの越境汚染の影響が懸念されるとの報告もあることから、今後とも監視に努め、県とも連携を図りながら市民へ情報提供するなど適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（松木園富雄君） 中央卸売市場についてお答えします。 入荷品の保証とチェックでございますが、卸売業者においては入荷品の種類・数量・等級・品質等の検収を確実に行い、加えて市場内に搬入された入荷品の品質が低下しないように施設内の温度管理等、品質管理に努めているところでございます。なお、青果物の残留農薬等や水産物の衛生検査等については、本市保健所による年二回以上の立入検査を受けております。 次に、十九年次の取扱数量は、青果市場十六万五千七十二トン、魚類市場三万四百四十五トンとなっております。生鮮食料品は、気象など自然条件の影響を受けやすく、その結果、入荷量や価格に変動が見られますが、卸売市場法に基づき競りや相対による取引を行い、また、卸売予定数量及び取引結果を公表することで、公正で効率的な売買取引による適正な価格形成に努めているところでございます。 次に、生産者との連携についてでございますが、安全な生鮮食料品の入荷数量の確保のために、卸売業者から生産者に対して市況情報の提供や農林水産部等による経営指導が行われているところでございます。 次に、旧五町の商工会についてお答えします。 まず会員数の動向を合計で申しますと、十六年度末九百三十一名、十八年度末八百七十四名となっております。活動内容としましては、商工業者に対する金融・税務等の相談や経営指導を初め地域商工業の振興に努められるとともに、夏祭りを初めとした地域の特徴を生かしたさまざまな事業を実施するなど、
まちづくりにも積極的に取り組んでおられます。各商工会に対しましては、商工会の実施する地域振興事業への助成を行うなどのほか、商店街補助や中小企業融資を初めとした本市の施策、各種制度並びにイベント等について随時案内や概要等の説明を行っているところでございます。 次に、商工会の目指すべき運営等についてでございますが、各商工会においては財政面を含めそれぞれが自立して運営する中で、地域の実情を踏まえた活動を展開されることが望ましいと考えております。また、今後とも商工業の振興に努められるとともに、地域振興の中心的な役割を果たされることを期待しております。本市としましては、中小企業振興条例に基づく補助金等の交付を行うとともに、各商工会と緊密な連携をとりながら情報交換等を行ってまいりたいと考えております。 商工会の自立性についてでございますが、各商工会におかれましては、地域の実情を踏まえつつ、それぞれが創意工夫をしながら地域の発展を促す活動に自主的に取り組まれることが望まれるところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（新地茂樹君） 限界集落の交通関係についてお答えいたします。 限界集落については、一般的には過疎化などで人口の五〇％以上が六十五歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落であると言われております。本市といたしましては、このような集落について新年度に調査を実施することといたしておりますので、おただしのことについてもその中で現況等を調査してみたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 未成年者の非行の実態と対応についてお答えいたします。 平成十九年の市内三警察署の少年非行についての資料によりますと、刑法犯では万引きや自転車の窃盗などが多く、不良行為に該当するものでは喫煙や深夜徘回が大半を占めております。刑法犯や不良行為に関係した児童生徒に対しましては、学校では本人の反省を促す指導を行うとともに、保護者や関係機関と連携を図り立ち直りの支援に努めております。また、児童生徒による犯罪を未然に防止するために、基本的生活習慣の確立や社会的ルールの遵守及び人権尊重などについて発達段階に応じた指導を行っております。さらに、市立青少年補導センターや市校外生活指導連絡会では、関係機関・団体等と連携し、年間を通して補導活動をしているところでございます。 以上でございます。
◎
市立病院長（上津原甲一君） お答えいたします。 市立病院は、急性期に対応可能な中核的総合病院として、市民はもとより、県民の健康保持に必要な医療を提供しております。特に、
救命救急センター及び総合周産期母子医療センターは、県内唯一のセンターとして民間病院では採算面から充実できない救急医療や周産期医療に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、重篤な救急患者さんへ二十四時間体制で安心安全で高度な医療を提供するためには、救急医療の充実を図ることが一層必要であると考えております。また、周産期医療につきましては、ハイリスク妊婦への二十四時間対応や高齢出産に伴う未熟児の増加により周産期医療の重要性が増してきていることから、総合周産期母子医療センターを設置いたしました。新病院建設においては、さらにその機能を充実させるため、産科・新生児科・小児科・小児外科を総合した医療体制とするため、成育医療センターの設置について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［うえがき 勉議員 登壇］
◆（うえがき勉議員） 答弁いただきました。 安心安全な
まちづくりへの取り組みについて各局から伺いましたが、これからも市民の安心安全な
まちづくりと生命と財産を守るために引き続き御努力されることを望みます。このことは、鹿児島市民すべてが願っていることでもございます。 次に、盟約都市については、それぞれ今まで以上の交流・交友関係を持っていただきたいと思っております。マレーシアは、我が国とはいろんな考えで一致するところが多く、ぜひとも都市盟約を結び、友好関係を深めていただきたいと思います。御検討されるよう要望しておきます。 旧五町の商工会について伺いました。 本市においては、中心市街地活性化事業が国の認定を受けることができました。中心地がにぎやかになり、旧五町からは若者が仕事を求め、さらに中心地へ人が集まります。周辺地域に残された人々は高齢者と減少傾向にある子供だけという状況はさらに進行するのではないかと危惧します。この状況では、地域の商工会運営も難しいと考えております。こういう状況を打破するために商工会自体が地元雇用を安定させ、若者が従事できるような企業誘致に積極的に取り組み、商工会運営にも若い力を発揮できるようにすることが重要だと思います。 旧松元町においては、町の運営として松元商工会、石谷通り会、石谷校区自治公民館、石谷町内会住環境をよくする会が結束して、昨年十二月、場外馬券売り場建設の要望書を提出したという報道がなされ、数千名の署名も集まったと後日聞いております。これこそ地域で考えたアイデアで、町民の生き残り作戦の一つとも思われます。同じような考えで、ほかの市においても場外馬券・舟券・車券売り場の建設を検討しているところもあるようであります。金峰町、溝辺町、大崎町、肝付町においては、これらの施設が自治体の収入と雇用に十分寄与していると聞いております。 市長は、さきの議案提案説明で新たな産業や雇用の創出を図るため、企業ニーズの的確な把握を行うなど実効ある企業誘致活動をさらに展開するとともに、支援策の強化などに取り組むべきと述べられております。地元商工会による企業誘致を実現させ、多くの地元の若者が商工会運営や活動に参加し、住民と一体となった地域づくりを進め、将来の商工会運営と活動を次世代に引き継ぐことが可能になるためには市としてもあらゆる方面から支援をしていただくことを要望しておきます。 続きまして、次の質問に参ります。 一月に開館された篤姫館について伺います。 ことし一月にスタートしたＮＨＫの「篤姫」の放映に伴い篤姫館が開館し、鹿児島を全国的に広くアピールできる絶好のチャンスととらえ、積極的なＰＲ活動を進めようとしています。私も先日篤姫館を見学して、改めて郷土の先人の薩摩の国を思う勇気ある姿と人間の美しさに感銘いたしました。開館してまだ二カ月ですが、以下五点について質問いたします。 一点目、県内・県外別に入館者数を把握できていればお示しください。 二点目、運営体制状況は、市の職員を含めスタッフはどうなっているのか。また、お土産品の売上状況はどうなのかお示しください。 三点目、最終的な経済効果と観客数見込みをできたらお示しください。 四点目、郷土の歴史をよく知ってもらうための工夫はどうなされているか。 五点目、篤姫館に期待することについてお示しください。 次に、平川動物公園リニューアル事業の温泉源調査の目的について伺います。 私の昨年の本会議の質疑で、平川動物公園付近の温泉センターの建設は考えていないとの答弁がありましたが、新年度の予算の中で平川動物公園リニューアル事業として五千三百九十万三千円が事業費として計上され、その中に温泉源調査が含まれておりました。てっきり温泉施設の建設かと、はたと思ったのでございますが、しかし、先日の質疑の中で明らかにされましたように、来園者の足湯、動物のための温泉プール、温泉治療施設、動物舎の暖房の熱源などに利用されるという答弁でございましたが、再度この件について質問させていただきます。 動物公園のリニューアル事業の温泉源調査の目的は何か、温泉源が確認されればどのように活用しようとお考えなのか改めて質問させていただきます。 次に、野頭踏切の改修について伺います。 野頭踏切については、平成八年本会議の答弁の中で考慮していないとの見解がなされております。しかし、その後、坂之上地区においては人口の増加、車の交通量の増加により地域の様子が相当さま変わりしております。そのような視点から、野頭踏切の未改修によって町全体の安心安全が脅かされる状況になっております。国道のバイパスとして通過交通が増加しないことが重要であると思います。そのためには大型車を規制し、ラウンドウエイ方式を導入するとともに、野頭踏切改修を実現化することが必要だと私は思います。私は、坂之上住民の大勢の方の声にこたえて、野頭踏切改修工事を実現すべきと考えます。状況を踏まえた野頭踏切改修についての当局の取り組みへの見解を求めます。 以上で、二回目の質疑といたします。
◎経済局長（松木園富雄君） 篤姫館についてお答えいたします。 県内・県外別の入館者数の統計はとっておりませんが、二月十日から十七日に行ったアンケート調査によりますと、個人客では約五五％が、また団体客では約八五％が県外からの入館者でございました。 次に、運営体制でございますが、篤姫館には市職員一名及び実行委員会雇用職員二名が常駐しており、そのほかに受付・案内・収納業務を委託しており、三名から五名が従事しております。 次に、篤姫館では土産物等物品の販売は行っておりませんが、新聞報道等によりますと、篤姫関連商品も相次いで発売され、売れ行きも好調であるとのことでございます。 大河ドラマ「篤姫」は、日銀鹿児島支店の昨年十月の発表では、県内において平成二十年で約二百九十六億円になるとの試算がなされております。また、入館者数につきましては二十万人を見込んでおりますが、現在の状況がこのまま順調に推移いたしますと、見込みより大きく上回るものと考えております。 次に、篤姫館では、郷土の歴史等を紹介するものとして島津家と徳川家との関係や郷中教育などについての展示を行っております。また、一八四三年の鹿児島城下絵図を掲示するとともに、篤姫に関するクイズなども実施しているほか、市内の歴史・文化施設への案内を積極的に行うなど、郷土の歴史等に触れられるよう努めているところでございます。 次に、篤姫館には、市民・県民はもとより多くの観光客の方々に訪れていただき、篤姫の生涯や鹿児島の歴史を再認識していただくとともに、豊かな自然と歴史に恵まれた鹿児島を全国にアピールする新たな観光拠点となることを期待いたしております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 平川動物公園の再整備に当たりましては、三つの柱として掲げております「南国鹿児島らしい特色ある動物公園」「人にやさしい動物公園」「動物にやさしい動物公園」を実現するための手法として本市に豊富な温泉の活用を計画しており、全国でも例を見ない初めての試みとして大きな反響を呼ぶものと考えております。二十年度は、その準備段階として温泉を掘削するためのポイントを調査する泉源調査を行い、温泉の活用策として来園者の足湯、動物のための温水プール、温泉治療施設、動物舎の暖房の熱源などを計画しているところでございます。 野頭踏切の拡幅につきましては、これまでに測量調査を実施し、踏切拡幅計画につきまして関係機関と協議を行った経緯がございます。この踏切は、ＪＲ踏切と国道二百二十五号が近接して、しかも国道が低く、国道のかさ上げ及び交差点改良に伴う右折車線等の新設が必要でありますことから、改良計画区域内の地権者と用地取得、建物移転及び看板等の移設につきまして交渉を行ったこともございますが、関係者の協力が得られず計画を断念しております。その後、市議会での論議も踏まえ、坂之上地区の交通渋滞対策といたしまして牧場踏切の拡幅改良や坂之上交差点の改良等を実施し、歩行者や通行車両の安全性と走行性が高められるとともに、坂之上地区の渋滞の軽減が図られていると考えております。 以上でございます。 ［うえがき 勉議員 登壇］
◆（うえがき勉議員） 答弁いただきました。 篤姫館については、入館者数については個人客で五五％、団体客で八五％が県外からの入館者ということであります。職員については、市職員一人、実行委員会雇用職員が二人、受付・案内などを含め三から五人が従事しておるようでございます。お土産物産については、昨日の新聞報道等によりますと、篤姫シールの売り上げが順調で、年間予想二十万枚が四カ月で九十三万枚に達したということであります。テレビの視聴率も二〇％を超えている状況で、篤姫関連商品は篤姫ラベルの人気で焼酎でも非常に人気があるということでございます。また、「篤姫」放映の経済効果も二百九十六億円と試算され、篤姫館入館者数も二十万人の見込みが大幅に増加するとの答弁でございます。この勢いをもって一年間の観客数が百万人を突破し、経済効果も五百億円以上を達成できやしないかなと、そう思っております。そのためには、企業・県民・市町村に官民一体の協力を願い、例えば募集によるミス篤姫の宣伝隊や小中学生による篤姫館の案内などボランティアなどを実施し、もっと全国的に篤姫館の魅力をアピールし、鹿児島市をお隣の県の宮崎以上に有名にしていただきたいと思っております。 平川動物公園リニューアル事業につきましては、再整備に当たって南国鹿児島らしい特色ある三つの柱を掲げられましたが、温泉を活用することによる全国で初めての試みで大きな反響を呼ぶものと私も考えております。平川動物公園リニューアル事業の温泉源調査の目的を動物の利用や足湯に限らず拡大する考えはないか。豊富な湯量の温泉源が確認されれば、私が待っておりました市民・来園者が喜ぶ温水施設など、より幅広い活用が考えられるのではないかと思います。さらなる思いで強く要望いたします。 野頭踏切についての経緯を伺いました。 なるほど、牧場踏切の拡幅、坂之上交差点の改良は実施されております。質問でも申し上げましたように、人口・交通量の増加は、十年、二十年以上前とは激変しております。その現状をよく調査され、いま一度検討して改善されることを強く要望いたします。 以上で、平成の会を代表して私の質疑を終わります。
○議長（
小森こうぶん君） 以上で、うえがき 勉議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） これをもって、代表質疑を終了いたします。
△第一六二号議案―第一六五
号議案上程
○議長（
小森こうぶん君） 次は、日程第二 第一六二号議案ないし日程第五 第一六五号議案の議案四件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△市長提案理由説明
○議長（
小森こうぶん君） ここで、提出者の説明を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） ただいま上程されました議案四件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一六二号議案 鹿児島市保健所条例一部改正の件は、診療報酬の算定に関する厚生労働省の告示の廃止及び制定に伴い、使用料等の額の算定方法を改めるとともに、老人保健法の一部改正に伴う関係条文の整備をしようとするものであります。 第一六三号議案 鹿児島市
夜間急病センター条例一部改正の件など二件は、診療報酬の算定に関する厚生労働省の告示の廃止及び制定に伴い、使用料の額の算定方法を改めようとするものであります。 第一六五号議案 工事に関する協定締結の件は、鹿児島都市計画都市高速鉄道九州旅客鉄道株式会社指宿枕崎線
連続立体交差事業（谷山駅付近）に伴う下福元町地内のり面工事に関する協定を締結するについて、議会の議決を求めようとするものであります。 以上で、ただいま上程されました議案についての説明を終わります。 なにとぞ、よろしく御審議のうえ、議決していただきますようお願いいたします。
○議長（
小森こうぶん君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
△休会の議決・散会
○議長（
小森こうぶん君） ここでお諮りいたします。 明日は休会とし、三月十日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小森こうぶん君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、三月十日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午 後 二時五十八分 散 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 小 森 こうぶん 市議会議員 西 川 かずひろ 市議会議員 泉 広 明...